国連総会、イスラエルによるパレスチナ占領政策への対応を協議
AI要約
国連総会でパレスチナ占領政策に関する緊急特別会合が開かれ、1年以内に占領を終結させるようイスラエルに求める決議案の採択を目指す
1967年以来続くイスラエルによるパレスチナ占領に対し、国際司法裁判所が「国際法違反だ」との勧告的意見を出しており、国連総会が対応を協議
パレスチナ側は悲劇の可能性を指摘し、イスラエル側は強く反発。決議案は法的拘束力はないが圧力をかける狙いがある
国連総会で17日、イスラエルによるパレスチナ占領政策への対応を協議する緊急特別会合が始まりました。1年以内に占領を終結させるようイスラエルに求める決議案の採択を目指します。
イスラエルは、1967年の第3次中東戦争以降、ガザ地区やヨルダン川西岸などでパレスチナの占領を続けてきました。ICJ＝国際司法裁判所は、ことし7月にイスラエルによるパレスチナ占領政策について「国際法違反だ」とする勧告的意見を出しています。これを受けて、国連総会は17日から緊急特別会合を開き対応を協議しています。会合は、2日間にわたり開かれる予定で、イスラエルに対し1年以内にパレスチナの占領を終結させるよう求める決議案の採択を目指します。
パレスチナ・マンスール国連大使
「いまガザで起きていることはパレスチナの人々が耐えてきた悲劇の最終章になる可能性もあれば、この地域全体にとって、さらなる悲劇の始まりとなる可能性もある」
一方、イスラエルの国連大使は、「この決議案は外交的なテロ行為だ」と強く反発し、反対を呼びかけました。安保理決議とは異なり国連総会の決議には法的拘束力はありませんが、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルへの国際的な圧力を強める狙いがあります。
