フィンランド国防相「NATO加盟でより安全に」 防衛産業の生産能力向上の課題も
北欧フィンランドの国防相がNATO加盟によりロシアからの脅威に対し安心感を示す。
ウクライナ支援に関する問題意識や防衛産業の生産能力について言及。
トランプ前大統領の負担金要求に対し、NATO加盟国は防衛投資の必要性を強調。
来日している北欧フィンランドの国防相がJNNのインタビューに応じ、NATO＝北大西洋条約機構に加盟したことで、フィンランドはロシアからの脅威に対し、「より安全になったと感じている」との認識を示しました。
JNNのインタビューに応じたのは、去年、38歳で国防相に就任したフィンランドのアンティ・ハッカネン氏です。フィンランドの国防相が来日したのは、去年4月にNATOに正式に加盟してから初めてです。
ロシアによるウクライナ侵攻について、ハッカネン国防相は「ロシアは近隣諸国を攻撃するということを証明した」と述べたうえで、ロシアからの脅威に対し、フィンランドはNATO加盟で「より安全を感じるようになった」との認識を示しました。
フィンランド ハッカネン国防相
「今では全ての国民が“自分たちの住んでいる場所はNATOの中にある”と認識しています。世界的な同盟に入り、より安全になったと感じています」
ロシア侵攻の長期化に伴うウクライナへの「支援疲れ」が生じていないか問われると、「支援疲れはなく、ヨーロッパの全ての国がウクライナを軍事面でも、経済面でも、支援したいと思っている」と強調しつつも、防衛産業の生産能力に課題があるとの認識を示しました。
フィンランド ハッカネン国防相
「いま、我々は防衛産業の生産能力をどう上げていくか議論しています。とても難しいことで、ヨーロッパやアメリカ、インド太平洋地域の国々でどう防衛産業の生産能力を上げていくかが最も熱い政治的な議論となっています」
一方、アメリカの大統領選で共和党の候補者となっているトランプ前大統領がNATO加盟国に負担金のさらなる増額を求めていることについては、「大統領にトランプ氏がなっても、ハリス氏がなっても、NATOとして、ロシアやイラン、北朝鮮、長期的にはおそらく中国といった“仮想敵国”に対する防衛への投資はしていかなければならない」と述べました。
