「フィンランド女性、ウクライナ戦争勃発後自発的な服務が増えた」

「ウクライナ戦争後、フィンランド女性の軍に対する関心が高まっている。毎年１０００～２０００人が自発的に軍服務をしている」

訪韓したフィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（３９）の説明だ。９日、ソウル大学湖巖（ホアム）教授会館で開かれた「韓国・フィンランド革新フォーラム」に出席するため、韓国を訪れた。ロシアと国境１３４０キロを接しているフィンランドは、韓国のように徴兵制を採択している。１８歳以上の男性は約１年間の軍服務が義務付けられている。一方、女性は入隊するかどうかを選択することができる。以下は一問一答。

－－フィンランドの女性徴兵制をめぐる議論は。

「ロシアがウクライナの民間施設などを破壊するのを見て、国民全体が銃器使用など総合安保訓練を受ける必要性が台頭した。軍事脅威に備えるためには、予備軍（現在の人口５５０万人のうち９０万人）の人材が多くなければならないという教訓も得た。女性徴兵をめぐる論議が浮上しているが、（私の考えでは）人工知能（ＡＩ）など先端技術や民間サイバー専門家を予備軍として訓練するのが効果が（より）大きいと思う」

－－昨年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。

「ＮＡＴＯにうまく統合されたと自評する。フィンランドがＮＡＴＯの『安保消費者』ではなく、『安保供給者』の役割を果たすという目標もある。このため、今年の国防予算を６５億ユーロ（約１兆円）に策定した。国内総生産（ＧＤＰ）の２．４１％規模で、ＮＡＴＯの基準（ＧＤＰの２％）を満たした」

－－ウクライナ戦争がフィンランドと韓国に与える教訓は。

「残酷な戦争を繰り広げるロシアを北朝鮮と中国が支援している。北朝鮮・中国・ロシア・イランなど独裁国家は戦争を機に団結を強化する。そうなればなるほど、民主国家であり、市場経済の価値を共有する韓国とフィンランドが協力しなければならない」

－－２０１７年、韓国のＫ９自走砲４８門を購入した。

「満足している。追加で導入するかどうかは明らかにできないが、韓国が提供できるすべての防衛産業製品を評価している。韓国は、高品質の兵器を素早く開発する実力を備えている。現状では（兵器購入）金額はそれほど重要ではない。適期に導入できるかが核心だ。フィンランドなど欧州が韓国に注目する理由だ」

－－前任の国防相が昨年、ＮＡＴＯ加盟期間に育児休職を使って話題になった。

「私も育児休職をもっと使う意向がある。法務大臣時代だった５年前、第１子の時もとった。フィンランドは国家政策でジェンダー平等に高い価値を置いている。男性の育児休職は極めて普通のことだ」