# EV火災

韓国では、早ければ１１月から電気自動車（ＥＶ）のバッテリーセルメーカーや主な原料など、これまで提供されなかった情報も公開が義務化される。国民的な心配が大きなＥＶ火災の安全管理対策の一つだ。韓国国土運輸部は９日、ＥＶバッテリー情報公開義務化のために「自動車管理法施行規則」と「自動車

【09月07日 KOREA WAVE】韓国・仁川（インチョン）のマンション地下駐車場で8月1日発生した火災では、電気自動車（EV）や充電施設に対する火災の懸念が高まった。これを受け、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は6日に主催した国政懸案関係閣僚会議で「EV火災安全管理対策」をとりまとめた。これまで

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は6日に開いた国政懸案関係閣僚会議で、電気自動車（EV）を国内で販売するメーカーに対しバッテリーの主な情報の公開を義務付ける内容を盛り込んだEV火災安全管理対策を策定、発表した。　先月1日に仁川市内のマンション地下駐車場で大規模なEV火災が発生したこ

【08月22日 KOREA WAVE】韓国で今年1月から7月末までに発生した電気自動車（EV）の火災は計32件で、そのうち3分の1にあたる12件が車両自体に関連したものだった。特にバッテリーに起因する火災が4件発生し、車両管理の不注意による火災が8件を占めたことが明らかになった。

【深層韓国】１台の電気自動車（ＥＶ）の火災から、「ＥＶ＝燃えだしたら火が消えない車」といった恐怖心が、韓国に広がり始めた。ＥＶを生産する現代自動車グループも、車載用バッテリーのメーカーも、このところのＥＶ販売の停滞を「一時的な需要減退にすぎない」と見てきたが、いまや「国内に大型の

【ソウル聯合ニュース】韓国で電気自動車（EV）の火災が相次ぐなか、政府は12日午前、環境部次官の主宰で関係官庁と専門家による対策会議を行った。また、13日にも国務調整室の主管で各官庁の次官が出席する会議が開かれる予定だ。これらは、政府が来月初めに発表する予定のEV火災総合対策の「キックオフ会議

　相次ぐ電気自動車（EV）の火災で「EVフォビア（恐怖症）」現象が広がる中、厳しい視線に耐え切れずEVを売り払ったという事例まで登場した。実際、中古車市場でもEVの人気が衰える兆しも見えている。　ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）に住むWさん（42）は8日、ハンギョレ

【08月06日 KOREA WAVE】韓国・仁川のあるマンションの地下駐車場で発生した電気自動車（EV）火災により、韓国で「中国産バッテリー」に対する恐怖感が広がっている。火災車両には、中国メーカーのニッケル・コバルト・マンガン（NCM）バッテリー製品が搭載されていた。<

先月２９日、ソウル市永登浦区（ヨンドンポク）のあるマンションでは電気自動車（ＥＶ）はできるだけ地上充電スタンドを利用してほしいという内容の案内が張り出された。このマンションにはＥＶ充電スタンドが１３基（地上７基、地下６基）が設置されているが、管理事務所はできるだけ地下を避けてほしいと入居者に要