ガザ境界駐留、半数否定的　人質解放を重視、世論調査

AI要約

イスラエル軍駐留をめぐるガザ停戦交渉において、人質解放を重視する国民と首相の認識の違いが浮き彫りになった。

マーリブ紙の世論調査によると、人質解放のために駐留を諦めるべきだと考える人が48％に上った。

一方で、安全保障上の理由から駐留継続を主張するネタニヤフ首相との対立が明確になった。

　【エルサレム共同】イスラエル紙マーリブは6日、世論調査の結果を公表し、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界でのイスラエル軍駐留に関し「人質解放のために諦めなければならない」と回答した人が48％に上った。

　ネタニヤフ首相は安全保障上の理由から駐留継続を主張しているが、人質解放を重視する国民との間で認識の差があることが明らかになった。

　マーリブ紙は4～5日、約500人を対象に調査を実施。「人質が解放されなくても駐留を諦めてはならない」との回答は37％、「分からない」が15％だった。

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