韓日 第三国での国民退避へ協力覚書締結＝出入国簡素化も模索へ
韓日両政府は在外国民保護に関する協力覚書を締結した。
覚書には8項目が含まれ、自国民の撤収支援や訓練に関する内容が盛り込まれている。
また、日本政府が提供した乗船者名簿を韓国が被害者救済と真相把握に活用する意向を示した。
在外国民保護協力覚書、出入国手続き簡素化、浮島丸爆沈事件の資料提供などが話題となった。
両国間の連携強化や安全確保の取り組み、過去の歴史的事件に対する検証が進んでいる。
【ソウル聯合ニュース】韓日両政府は6日、岸田文雄首相の訪韓に合わせ、在外国民保護に関する協力覚書を締結した。
韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は記者会見で、昨年4月のスーダンでの軍事衝突や同年10月のイスラム組織、ハマスによるイスラエル攻撃の際に韓日両国が自国民の退避で協力したことを踏まえ、両国の連携を制度化することを韓国側から提案したと説明した。
覚書は8項目からなり、第三国での有事の際に自国民の撤収に向けた支援と協力を協議するほか、平時にも有事の手順の訓練に関する情報と模範事例を共有するなどの内容が盛り込まれた。金氏は「世界各地で不安が続いている中、両国国民の安全を守る制度的基盤となることを期待する」と述べた。
また、日本を訪れる韓国人客と韓国を訪れる日本人客が合わせて年間1000万人に上ることを踏まえて、両政府は往来をより容易にするよう出入国手続きの簡素化を積極的に模索することも申し合わせた。
そのほか金次長は、太平洋戦争終結直後の1945年8月、帰郷する韓国人労働者ら数千人を乗せて青森県を出航した日本の輸送船「浮島丸」が京都府の舞鶴港で爆発・沈没した事件を巡り、日本政府が「不存在」としてきた乗船者の名簿が含まれる資料19件を韓国へ提供したことも伝えた。乗船者のほとんどが強制労働の被害者とされる。
金次官は「関係官庁を通じて名簿を綿密に分析し、被害者救済と事件の真相把握に活用する予定」と述べた。
