【英国】英、ベンチャー支援継続 35年まで＝経済再建図る
英政府は国内ベンチャー企業への投資支援スキーム２件を10年間延長すると発表。両スキームは1994年と95年に導入され、最大30％の控除やキャピタルゲイン税の免除などの税制優遇を提供。
延長されたスキームはＥＩＳとＶＣＴで、スタートアップ企業に対する投資促進を図る。ＥＩＳの投資上限は100万ポンドで知識集約型企業への追加投資も可能、ＶＣＴは年間20万ポンドの非課税投資が可能。
財務省と業界団体は政府の決定を歓迎し、両スキームの成功を強調。これにより30年間で410億ポンド以上が投資され、経済再建への貢献が期待される。
英政府は４日、国内ベンチャー企業への投資支援スキーム２件を、10年間延長すると発表した。さまざまな分野の新興企業や起業家を支援し、経済再建を図る狙い。両スキームが導入されて以来、約30年間で410億ポンド超の資金が投入されている。
延長された２件のスキームは、「エンタープライズ・インベストメント・スキーム（ＥＩＳ）」と「ベンチャーキャピタル・トラスト（ＶＣＴ）」。どちらもスタートアップ企業に対する投資促進を目的にした税制優遇制度で、今回新たに2035年４月５日までの延長が決まった。
ＥＩＳは1994年、ＶＣＴは翌95年に導入された。両制度とも、投資額の最大30％が所得税から控除される仕組みで、投資利益に対するキャピタルゲイン税が免除される。
ＥＩＳの投資上限は100万ポンド。知識集約型企業への投資はさらに100万ドルの追加が可能で、従業員数が250人以下などの条件がある。ＶＣＴでは非課税の対象となる投資額の上限が年間20万ポンドで、配当税が控除されるなどの特徴がある。
財務省は、両制度は導入以来、大きな成功を収めていると強調。機関投資家の業界団体ＢＶＣＡも、政府の決定を歓迎している。
