中国製品に対する関税、米国は全て即時撤廃を＝商務省
AI要約
中国商務省は米国に中国製品への関税全撤廃を求める
バイデン政権は関税見直しを検討中で最終決定を数日以内に下す見込み
中国と米国が通商貿易作業部会を開催し、幅広い議題について協議予定
[北京 ５日 ロイター] - 中国商務省の何詠前報道官は５日、米国は中国製品への関税を全て即時撤廃するよう求めた。
バイデン政権は中国製品への関税を見直しており、数日以内に最終決定を下すとみられている。
電気自動車（ＷＶ）の関税を１００％、半導体と太陽電池は５０％、リチウムイオン電池や主要鉱物、鉄鋼、アルミニウムなどは２５％へ引き上げる計画だった。だが産業界から１１００件以上のパブリックコメントが寄せられ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は検討に時間が必要としてこれまでに期限を２度延期している。
何氏は定例記者会見で、中国製品への関税の導入は「傷口に塩を塗るようなものだ」と述べた。
通商法３０１条に基づく関税について、中国は米国に対し何度も厳粛な申し入れを行ってきたと語った。
中国と米国は７日に中国北部の天津で２回目の通商貿易作業部会を開く。両国は経済・貿易政策に関する懸念など、幅広い議題について踏み込んだ協議を行う見込み。
