ＯＰＥＣプラス、10月からの減産縮小の延期を検討＝関係筋
AI要約
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産幅の縮小を延期する可能性が高い。
中国の経済減速や需要の低迷が原油価格の下落に影響している。
ＡＰＡＣ地域の原油需要が鈍化する中、需給バランスの懸念が高まっている。
［ロンドン ４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１０月から予定されていた減産幅の縮小を延期することを検討している。関係筋３人が４日、ロイターに明らかにした。
世界最大の石油輸入国である中国の軟調な指標や世界経済の下振れへの懸念を背景に、このところ原油価格は９カ月ぶりの安値水準で推移している。
先週は「ＯＰＥＣプラス」が１０月から日量１８万バレル減産幅を縮小するとみられていたものの、リビアでの石油生産の一部停止による相場の変動や、需要見通しの弱さから、ＯＰＥＣプラス内に懸念が高まっていると情報筋の１人は語った。
ある情報筋は、減産幅の縮小を延期する案が出ているとし、別の関係者は延期となる可能性が高いと言及した。
ＯＰＥＣプラスのうちの８カ国は、日量２２０万バレルの自主減産を段階的に縮小する計画の一環として、１０月に１８万バレルの減産幅の縮小を予定していた。
北海ブレント原油は４日の取引で一時、１％高の１バレル＝７４．４７ドルを付けた。延期の可能性があるとの報道を受けて上昇したものの、昨年１２月以来の安値水準にとどまっている。
ＲＢＣキャピタルのアナリスト、ヘリマ・クロフト氏は「アジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域が今年の原油需要伸びの大部分を占めるとみられていたが、中国の不振で２４年の需要拡大の見通しが鈍り、２３年と比べて原油輸入量と石油精製の水準いずれも下回っている」と指摘した。
