原油先物は続落、OPECプラスの増産見通しなどで
アジア時間序盤の原油先物は続落しており、OPECプラスが増産を計画していることが背景にある。
リビアの政治対立や中国の製造業PMI低下も影響を与えており、中国経済の成長目標に対する懸念が高まっている。
先週末から原油先物は下落傾向にあり、市場は増産計画や経済指標を注視している。
Florence Tan
[シンガポール 2日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物は先週末から続落している。米中の需要が低迷する中、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が10月から増産する見通しであることなどが背景。
日本時間午前9時過ぎ時点で、北海ブレント先物は0.57ドル(0.7%)安の1バレル=76.36ドル。米WTI先物は0.50ドル(0.7%)安の73.05ドル。
先週は北海ブレントが0.3%、WTIが1.7%それぞれ下落した。
複数の関係筋によると、OPECプラスは10月から予定通り日量18万バレルの増産を進める予定だという。
IGのマーケットアナリスト、トニー・シカモア氏は、OPECの増産計画が懸念されていると指摘した。
このほか、政治対立が続くリビアでは一部で生産が再開したが、輸出は停止したままだと、生産関係者が1日に述べた。
中国では31日発表された8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.1に低下し、6カ月ぶりの低水準に沈んだ。景況拡大と縮小の分かれ目となる50を4カ月連続で下回った。
シカモア氏はこれについて「予想を下回ったことで、中国経済が成長目標を達成できないのではないかという懸念が高まっている」と述べた。