台湾高裁が民衆党党首の釈放決定を取り消し　汚職容疑の審理を地裁に差し戻し

AI要約

台湾民衆党の柯文哲主席が汚職事件で逮捕され、高裁が保釈金なしの釈放決定を取り消し地裁に差し戻した。

柯氏は市当局の決定に積極的に介入したと認定され、検察側の勾留請求が差し戻され、地裁で審理が続く見通し。

柯氏は2020年以降、商業ビル開発の容積率を不正に引き上げた疑いがあり、検察側は釈放決定を不服として抗告している。

【台北＝西見由章】台湾の第2野党、台湾民衆党の柯文哲主席（党首に相当）が逮捕された汚職事件で、台湾高等法院（高裁）は4日、柯氏を保釈金なしで釈放するとした台北地方法院（地裁）の決定を取り消し、地裁に審理を差し戻した。5日にも柯氏が地裁に出廷し、検察側の勾留請求を巡る審理が行われる見通し。

検察側は、柯氏が台北市長だった2020年以降、商業ビル開発を巡り業者側の依頼を受け、容積率を不正に引き上げて便宜を図った疑いがあるとして8月31日に柯氏を逮捕。しかし地裁は2日、検察側の勾留請求に対して「犯罪の嫌疑の重大性を立証できない」として、保釈金なしで釈放を決定していた。台北地方検察署（地検）は決定を不服として3日に抗告した。

高裁は、柯氏が容積率引き上げを巡る市当局の決定に「積極的に介入した」と認定。柯氏に違法行為の認識や指示があったと認めるのは難しいとする地裁の判断は不当だと指摘した。