台湾民衆党主席を釈放、裁判所決定 汚職事件で検察の聴取後
AI要約
台湾の裁判所は柯文哲主席の汚職事件での逮捕について、証拠不十分として勾留請求を却下し、釈放を決定した。
柯氏は不動産プロジェクト認可を巡る汚職事件について不正を否定し、釈放後も不正はないと主張している。
柯氏と台湾民衆党は総統選の選挙資金の虚偽報告を認めており、柯氏は党主席を一時的に退くことを発表している。
[台北 ２日 ロイター] - 台湾の裁判所は２日、台北の大規模不動産開発を巡る汚職事件で逮捕された第２野党、台湾民衆党の柯文哲主席に対する検察の勾留請求について、証拠不十分として釈放を決定した。
柯氏は２０１４年から２２年まで台北市長を務め、１月の総統選で３位となった。
捜査当局は柯氏の自宅と政党事務所を家宅捜索後、３１日に同氏を逮捕し、事情聴取を行った。
市長時代の不動産プロジェクト認可を巡る汚職事件について、同氏は不正行為を否定している。
釈放後に記者団や支持者に対し、不正はないと改めて述べ、家宅捜索の「目的が理解できない」と語った。
台北地方検察署は裁判所の決定に不服を申し立てるとした。
これとは別に、柯氏と台湾民衆党は、総統選における選挙資金の虚偽報告を認めている。同氏は先週、この件について調査が行われる間は一時的に党主席を退くと述べた。
