台湾当局、汚職捜査で柯文哲氏を逮捕 第3党党首
AI要約
台湾検察が大規模不動産開発を巡る汚職捜査で台湾民衆党の柯文哲党首を逮捕した。
柯氏は否定しているが、不動産プロジェクトの不正行為を疑われており、逮捕された。
柯氏は党首を一時辞任すると表明し、今後の政治的影響が注目されている。
[台北 ３１日 ロイター] - 台湾検察は３１日、台北の大規模不動産開発をめぐる汚職捜査に関連し、第３党である台湾民衆党の柯文哲党首を逮捕した。
柯氏は２０１４年から２２年まで台北市長を務め、１月の総統選で３位となった。民衆党によると、捜査官らが３０日に柯氏の自宅と政党事務所を家宅捜索し、柯氏を何時間も聴取した後に逮捕した。
柯氏は、市長時代の不動産プロジェクトの認可を巡る事件での不正行為を否定し、３０日に記者団に対し「問題はないと承知している」と述べていた。
民衆党は３１日の声明で「裁判所に対し、逮捕手続きの合法性を慎重に審査し、柯氏を公正に扱うことを求める」と述べた。
柯氏と同党は総統選の選挙資金が誤って申告されていたことも認めている。柯氏は今週、この事件の捜査が進む間、一時的に党首を辞任すると述べ、党支持者に謝罪した。
台湾メディアは、２０２８年の次期総統選挙で柯氏が再び立候補すると予想している。しかし世論調査では、スキャンダルを受けて柯氏と民衆党への支持率は低下している。
台湾議会１１３議席のうち民衆党は８議席しかないが、与党の民主進歩党も最大野党の国民党も過半数を占めていないため、民衆党は重要な位置を占めている。
民衆党と国民党は今年、協力して議会の監視権限を強化する改革を推進し、抗議行動を引き起こした。頼清徳総統率いる民進党は反対しているが、この改革は台湾の憲法裁判所で審査されている。
