「庶民のために使うお金」米国のビルに投資した韓国国土交通部、１８００億ウォン全額損失

米国の商業用不動産に投資した韓国国土交通部の住宅都市基金の余裕資金１８００億ウォン（約１９５億円）が全額損失となったことが３日に確認された。ただでさえ庶民の住宅安定に使われる基金が減っている中で投資損失まで出し、基金運用に対する点検が必要という指摘が出ている。

国会国土交通委員会に所属する「共に民主党」の文振碩（ムン・ジンソク）議員が国土交通部に提出させた「住宅都市基金余裕資金運用現況資料」によると、先月末基準で期限の利益喪失が発生した投資資産が１件、１８００億ウォン規模とわかった。これは米マサチューセッツ州ボストンの超高層ビルのステートストリートビルに投資した基金の余裕資金で、国土交通部から資金運用を委託された未来アセット資産運用が投資を実行した。

当初年６％の収益率を期待したが、コロナ禍で米国のオフィスビル空室率が上がり、同ビルの資産価値は投資した時より３０％急落した。３月にはビルの借主である世界的不動産開発会社が資金難でデフォルト（債務不履行）を宣言し元金損失の可能性までふくらんだ。当時国土交通部と未来アセットはこうした懸念に線を引いたがその５カ月後に元金全額の損失を確定した。

国土交通部関係者は「長期間損失状態の資産を損失として会計処理する必要性があるという内部の指摘により、今年度会計から損失に分類する計画」と明らかにした。文議員は「２０２１年９月まで４００億ウォンが投入されたが利子収益が出ないため１４００億ウォンを追加で投じたという。いまとなっては利子収益どころか元金まで失うところ」と話した。

住宅都市基金は主に低所得層の賃貸住宅供給と住宅購入資金や伝貰資金支援に使われる。国土交通部は基金を支出して残った余裕資金で内外の株式や債券、不動産（代替投資）などに投資して運用収益を得ている。

基金の財源は請約貯蓄納入金と建築許認可や不動産所有権移転登記の際に買い入れる国民住宅債券の販売額で賄い、通常毎年１００兆ウォン前後が編成される。だがこの２年間の不動産沈滞で請約貯蓄の解約が増え住宅取引量が減り基金収入が明確に減少している。これに対し不動産プロジェクトファイナンス危機にともなう建設業界支援、賃貸住宅供給拡大で支出は増加している。

これにより２０２１年に４５兆ウォンに達した住宅都市基金の余裕資金も今年５月末には１６兆３０００億ウォンと６４％急減した状況だ。

文議員は「そうでなくても庶民の住宅安定に使うべき基金が減っているが余裕資金の損失まで確認された。海外不動産収益率はこの２年連続でマイナスの上に、大規模損失が発生しただけに運用に問題がなかったか精密に点検する必要がある」と話した。