ポデスタ米気候変動特使、訪中へ 2回目の公式協議
AI要約
米政府がポデスタ気候変動特使を派遣し、中国と気候変動問題について協議することを発表。
米中は温室効果ガスの大排出国であり、専門家は進展は見込めないと指摘。
パリ協定での目標設定や気候資金に関する協議などが今後の焦点となる見通し。
[北京 ３日 ロイター] - 米政府は３日、ポデスタ気候変動特使が今月４日から３日間の日程で中国を訪問し、気候変動問題について協議すると発表した。
温室効果ガスの２大排出国である米中は、世界の気候対策の鍵を握るが、専門家は今回の協議で大きな進展は見込めないと指摘している。
ポデスタ氏は今年、米国の気候変動特使に就任。中国の劉振民・気候変動特使と２回目の公式協議に臨む。
米国務省によると、先週行われたサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅外相の会談では「気候危機に取り組むための具体的な措置の重要性を強調し、さらなる話し合いを歓迎」した。
また、パリ協定の下では、各国が来年初めまでに温室効果ガスの排出削減目標を提出・更新することになっており、米国は中国に対しより野心的な気候目標の設定を求めたい考え。
米国は、途上国への資金支援を目指す「気候資金に関する新規合同数値目標（ＮＣＱＧ）」についても、中国の貢献を求めたい考えだが、ブラジル、中国、インド、南アフリカで構成する「ＢＡＳＩＣグループ」は先月、資金拠出国の拡大は先進国の義務を「希薄化」するものだと表明している。
