金融所得課税の強化是非、25年の状況見定めて検討必要=自民・林氏

AI要約

林芳正官房長官が自民党総裁選への出馬を表明し、超富裕層への金融所得課税強化の必要性を示唆。

政治・行政改革案として独立行政機関設置や省庁再編を提案。

憲法改正案として自衛隊明記や緊急事態条項の導入を挙げ、教育無償化も視野に入れる。

金融所得課税の強化是非、25年の状況見定めて検討必要=自民・林氏

Yoshifumi Takemoto

[東京 3日 ロイター] - 林芳正官房長官は3日に国会内で記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明した。総裁選の争点の一つに浮上した金融所得課税の強化に関し、超富裕層に対する是正措置が施行される2025年の状況を見定めて、さらに何かする必要があるか検討すべきと述べた。同時に貯蓄から投資への流れと調和をとることも必要と強調した。

政治・行政改革案として、独立行政機関の設置や、現行の1府12省庁体制の検証、省庁再々編に向けた議論を挙げた。

憲法改正案として自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育無償化などを列挙した。