崖っぷちに追い込まれた韓国の自営業者（２）

公取委の「チキン専門店標準契約書」によると、加盟本部は加盟事業者が希望する場合はクレジットカードで決済することになっているが、現実はそうでない。加盟本部側は「カード手数料のため」という立場だが、現金がないチキン店の社長はキャッシングサービスやカードローンに頼るしかないのが現実だ。実際、今年上半期、現金があってこそ使用できるチェックカードに比べてクレジットカードの発行が３倍近く増えた。チェックカードの発行が昨年末比で１２０万枚増えた半面、クレジットカードの発行は３１２万枚も増えた。

京畿道高陽市（コヤンシ）の「０」チキン店は同フランチャイズ加盟店のうち全国で唯一残ったところだ。経営者の母の代わりにチキンを揚げていた娘のイさん（３２）は「コロナ流行前にすでに多くの加盟店が限界を迎えて店を閉めた」とし「私たちはチキンだけを本店から受け、他の材料はすべて個別に購入する事実上の町内のチキン店」と説明した。

Ｑ＝デリバリーはしないようだが。

Ａ＝手数料の負担のためホールの客に集中している。

「チキン共和国」は「デリバリー共和国」を生んだ。韓国農村経済研究院によると、２０２０年のデリバリー飲食品１位は鶏肉類（３３．６％）で、豚肉類（１７．６％）を大きく上回る。しかしデリバリー費が足かせとなった。以前はチキンのデリバリー費６０００ウォンのうち３０００ウォンを店舗が負担したが、現在はそれ以上という。「配達の民族」や「クーパンイーツ」が年初に新しく始めたデリバリー料金制は消費者には「無料」だが、チキン店には以前よりはるかに多くの負担を与えているというのが店主の主張だ。

Ｑ＝どれほどの負担になるのか。

Ａ＝私たちのチキンの価格は１万３０００ウォンであり、相対的に安い。ところがデリバリー手数料がその２０－３０％にもなる。５０％ほどの材料費、１０％の賃貸料・公課金にカード決済手数料まで出せば１５００ウォンほどしか残らない。人件費は別だ。これではどうにもならないのでデリバリーは考えられない。

ソウル恩平区（ウンピョング）でチキン店を経営していたキムさん（６０）はコロナ特需も得られず３年前に加盟店をたたんだ。キムさんは「やっても損、やらなくても損というのがチキン店だが、商売でもやってこと生きる動機が生じると考えた」とし「しかしすでに２０１０年代半ばから多くの困難があり持ちこたえることができなかった」と説明した。キムさんは「上位圏フランチャイズだけがうまくいく貧益貧、富益富（＝富む者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる）の犠牲者だった」と言葉を濁した。実際、全体のチキン店数は減ったが、加盟店は増えている状況だ。

このように飽和状態と知りながらも多くの人がチキン店の創業に飛び込む理由は何か。大韓商工会議所によると、フランチャイズチキン創業費用は平均１億４００万ウォン。外食業のうち創業費が最も多くかかる製パン（２億６３００万ウォン）の半分にもならない。投資額回収所要期間も平均２．６年と、製パン４．３年、コーヒー店３．２年、コンビニエンスストア３年に比べて相対的に短い。しかし準備ができていない創業者には険しい道だ。

チョン・ジェヨルさん（５３）も３年前にチキン店を閉めた。理由は「あまりにもうまくいった」からだった。権利金まで受けて加盟店を売り渡した。しかしその後、店主が４回も変わった。チョンさんは「容易に見えるチキン店でもしっかりと準備しなければすぐにつまずく」と話した。

チキン専門店の営業利益は２０２０年の６２３６億ウォンから２０２１年にはコロナの影響で９３０６億ウォンに急増し、２０２２年には８６０３億ウォンへとまた減少した。２０２２年の平均売上増加率もチキン加盟店は６．５％と、飲み屋（６６．２％）、韓食店（１７．２％）と比べて顕著に低かった。競争が激しくなり売上と利益が減る現実の中、「チキン共和国」はそのまま消えてしまうのだろうか。淑明女子大のチェ・チョル消費者経済学科教授は「チキン店の数が減り、成長も鈍化した状況で、フランチャイズ間のシェア争い、同じフランチャイズ加盟店間の営業競争などが過熱する場合、近いうちに構造調整が避けられないとみられる」と診断した。