仏当局 テレグラムCEOに8億円の保証金や出国禁止を義務付け 組織的な違法取引可能なプラットフォーム運営の疑い
AI要約
フランスの司法当局は通信アプリ「テレグラム」のCEOを身柄拘束しました。犯罪行為関与の疑いが強まり、保証金の納付や出国禁止を義務付けられました。
捜査は児童ポルノ流布や麻薬密売など組織的な違法取引に関連。創業者の拘束を含む捜査が進められています。
予審判事の決定により、CEOの釈放条件として保証金の納付、出国禁止、警察への出頭が決められました。
フランスの司法当局は28日、身柄拘束された通信アプリ「テレグラム」のCEOについて、釈放するにあたり、およそ8億円の保証金の納付やフランスからの出国禁止を義務付けました。
通信アプリ「テレグラム」を巡っては、児童ポルノの流布や麻薬密売など組織的な違法取引を可能にするプラットフォームを運営した疑いなどでフランス当局が捜査を始め、24日、その一環として、創業者のパベル・ドゥロフCEO（39）を拘束しました。
パリ検察の発表によりますと、予審判事は28日、ドゥロフCEO自身が犯罪行為に関与した疑いが強まったと判断し、本格的な捜査を始めることを決めました。
28日は身柄拘束の期限で、フランス当局はドゥロフCEOの釈放にあたり、保証金500万ユーロ・日本円にしておよそ8億円の納付とフランスからの出国禁止、週2回の警察への出頭を義務付けました。
