「診療補助看護師」法制化へ 国会で可決＝韓国
AI要約
韓国国会がPA看護師の法制化などを盛り込んだ看護法制定案を可決し、来年6月ごろに施行されることが決定した。
韓国の医療法にはPA看護師に関する規定がなかったため、医療界での争点となっていたが、他国と同様にPA看護師の法的位置付けが行われることとなった。
PA看護師の法制化については医師団体の反対もある中、与野党が合意した制定案が可決され、PA看護師の医療行為が法的に保護されることとなった。
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は28日に本会議を開き、医師の一部の診療業務を行えるようにした診療補助（PA）看護師の法制化などを盛り込んだ看護法制定案を可決した。来年6月ごろに施行される。
米国や英国などではPA看護師が法制化されているが、韓国の医療法には根拠規定がなく、医療界の長年の争点だった。
PA看護師が医療現場で医師の医療行為に準じる処置や施術などを行っているため、PA看護師に医療行為の資格を与える一方、管理・監督を強化するよう求める声が出ていた。ただ、医師団体はPA看護師の法制化に反対している。
看護法制定案は2023年に野党主導で可決したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が医療界の対立拡大などを理由に再議要求権（拒否権）を行使。再採決で否決された。与野党の合意で作成された今回の制定案はPA看護師の医療行為を法的に保護する一方、業務範囲については野党の立場を受け入れ施行令で定めることにした。
