韓国統一相「拉致問題解決へ日本と協力」 新たな統一戦略は日米の支持が土台
AI要約
韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の新たな南北統一ビジョンについて説明。日本との協力で拉致問題の解決を目指す方針を強調。
日米首脳の支持を受けた統一ドクトリンの意義を強調し、脱北者に拉致被害者関連の質問を追加。北朝鮮住民への外部情報の重要性や情報拡散活動についても言及。
金氏は、日本との協力や国際社会の支持を得ながら、南北統一への取り組みを進める姿勢を示した。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一相は22日、外国メディアとソウルで会見し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今月15日の演説で発表した新たな南北統一のビジョンと戦略「8・15統一ドクトリン」について説明した。金氏は、統一ドクトリンは日米など国際社会の支持を土台としたもので、北朝鮮による日本人・韓国人拉致問題の解決に向けて日本政府と協力していく方針を改めて表明した。
金氏は、日米両首脳が昨年8月、米キャンプデービッドでの尹氏との会談で、自由で平和な統一された朝鮮半島の実現に支持を表明した意義を強調。韓国入りした脱北者を聴取する際、日本人拉致被害者を目撃したことがないかも質問項目に加えるといった協力策について説明した。
金氏は、統一に向けて北朝鮮住民が外部情報に触れる重要性を挙げた上で「北朝鮮住民の外部情報に対する欲求がものすごく高まっている」と指摘。各民間団体が北朝鮮内に外部映像を届ける活動などに取り組んでおり、民間団体を支援することで情報の拡散を後押ししていく考えも示した。
