カリフォルニア州やグーグル、報道機関に360億円 対価法案は撤回
AI要約
カリフォルニア州の議員らは報道機関支援のために、総額約2億5千万ドルを5年間で支援することで合意した。
支援の条件として、IT大手による報道機関への対価支払い要求法案は撤回されることとなった。
カリフォルニア州やグーグルなどが資金を提供し、地方メディアや人工知能のジャーナリズムへの支援が行われる。官民での取り組みは米国初の試みとなる。
米カリフォルニア州の議員らは21日、同州や米グーグルなどが報道機関を支援する基金をつくり、今後5年間で総額約2億5千万ドル（約360億円）を支援することで合意したと発表した。米メディアによると、合意と引き換えに、州議会が検討してきた報道機関への対価支払いをIT大手に求める法案は撤回されるという。
同州のバフィー・ウィックス議員の声明によると、同州やグーグルなどが資金を出し、州内の地方メディアを含む報道機関や、人工知能（AI）のジャーナリズムへの活用を支援する。官民で報道機関を支援する取り組みは米国では初という。
このうち、州側が5年間で7千万ドル（約100億円）を拠出するほか、グーグルによると、同社は5年間で1.1億ドル（約160億円）を支援する。
