【カンボジア】電子商取引の徴収、１～７月は4360万米ドル
AI要約
カンボジア租税総局によると、2024年１～７月における電子商取引に課された付加価値税の徴収額は4,360万米ドルに達しました。
ＥＣに課されるＶＡＴは10％で、課税対象にはグーグルやフェイスブックなどの大手企業も含まれています。
租税総局は付加価値税の他、所得税や不動産税の徴収も担当しており、１～７月の徴税実績は目標の46％を達成しました。
カンボジア租税総局（ＧＤＴ）は15日、電子商取引（ＥＣ）に課す付加価値税（ＶＡＴ）の徴収額が2024年１～７月で4,360万米ドル（約63億4,000万円）だったと発表した。課税対象企業にはカンボジアで事業展開する海外のＩＴ大手も含まれる。７月単月は600万米ドルだった。クメール・タイムズ（電子版）が16日伝えた。
ＧＤＴのコン・ビボル総局長は、ＥＣに課すＶＡＴの徴収額が今後も長期的に増加していくとの見通しを示した。
ＥＣに課すＶＡＴは、税率が10％。2022年４月から、非居居住者も徴収対象とした。検索大手の米グーグル、フェイスブック（ＦＢ）を運営する米メタ、ＥＣ大手の米アマゾン、中国の阿里巴巴集団（アリババグループ）、マイクロソフト、中国の動画投稿サイトのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、映画・ドラマ配信サービスの米ネットフリックスなどが課税対象になっている。
租税総局は、付加価値税のほか、所得税や不動産税などの徴収を担当。１～７月の徴税実績は19億1,000万米ドルで、通年目標の46％だった。
