検察、量刑延期に反対せず トランプ氏口止め料事件 NY
AI要約
トランプ前米大統領が不貞行為の口止め料を改ざんした事件での量刑言い渡しの延期要請に検察が反対しないことが報じられた。
トランプ氏は大統領選後の量刑宣告を求めており、同時に有罪評決の無効を訴えている。検察は判事に委ねる方針を示している。
検察は混乱を避けるため、決定は判事に任せるとした上で、いつでも出廷できる態勢を整えると表明した。
【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料記録改ざん事件の量刑言い渡しについて、ニューヨーク州検察は、トランプ氏の延期要請に反対せず「判事の決定に従う」と表明した。
米メディアが19日報じた。
量刑宣告は9月18日を予定しているが、トランプ氏は11月5日の大統領選後まで先延ばしを求めている。米メディアによると、判事は9月上旬までに可否を判断する。
トランプ氏はこれとは別に、有罪評決の無効も訴えている。この判断が9月16日に示される予定で、トランプ氏は不服申し立てが必要になった場合に「十分な時間」が与えられるべきだと主張している。
検察は16日付の書面で、予想されるトランプ氏の不服申し立てが、量刑宣告日の警備計画に影響を与える可能性があるなどと指摘。混乱回避のため、事前に延期を決めるなどの判断は判事に委ねるとした上で、「いかなる日程でも出廷の用意がある」と述べた。
