韓国防衛事業庁、インドネシアにＫＦ２１分担金「１千億円割引」…不足分は韓国が負担

　韓国型戦闘機KF21ボラメの共同開発国であるインドネシアの分担金が、当初の1兆6000億ウォン（約1740億円）から1兆ウォン（約1090億円）減の6000億ウォン（約650億円）になった。

　防衛事業庁は16日、第163回防衛事業推進委員会で、KF21共同開発分担比率の調整および後続措置計画案がこのように議決されたと発表した。防衛事業庁は「インドネシアの体系開発分担金を6千億ウォンに調整し、価値移転調整および不足財源確保など後続措置計画案を審議、議決した」と明らかにした。

　当初、KF21の開発費総額8兆1千億ウォン（約8840億円）の分担比率は、韓国政府、韓国航空宇宙産業（KAI・製作会社）、インドネシアがそれぞれ60%、20%、20%と設定されていた。これを受け、インドネシアは2016年1月に、KF21開発費総額の20%にあたる約1兆7千億ウォン（以後約1兆6千億ウォンへと1千億ウォン減額）を2026年6月までに支払い、その金額に値する技術移転を受けることが決まっていた。

　ところが、インドネシアは経済状況が厳しいとの理由で2017年下半期から分担金の支払いを先送りしている。インドネシアがこのような態度を示したのは、国内の政治的理由や兵器導入体系の見直しなどが複雑に絡み合っているという。

　結局、インドネシアは態度を変え、開発費を6千億ウォンだけ分担するとした。韓国政府は、韓国とインドネシアとの関係、インドネシアの分担金の納付が遅れればKF21の開発日程も遅れが出ることを考慮し、インドネシアの提案を受け入れた。

　防衛事業庁の関係者は「不足分はKAIと政府が共同で分担する」とし、「インドネシアへの技術移転も6千億ウォンの範囲で行うことが議決された」と語った。

　インドネシアが当初共同開発の見返りとして受け取ることになっていたKF21の試作機については、「インドネシアが試作機を望むなら協議に応じるが、（試作機を加えた技術移転価値全体が）分担金を超過すれば、さらに分担金を払わなければならない可能性もある」と語った。防衛事業庁は、KF21開発費は当初8兆1千億ウォンと策定されていたが、開発過程でコスト節減がなされ、7兆6千億ウォン（約8300億円）と5千億ウォンほど減ると予想した。

　韓国型戦闘機KF21開発事業は「檀君以来最大の兵器開発事業」と呼ばれる。開発費と生産費を合わせると、総事業費は約17兆4千億ウォン（約1兆9千億円）だ。韓国型戦闘機事業をインドネシアと共に進めることになったのはなぜか。

　同事業は2026年6月の量産を目指している。国産戦闘機の量産に成功しても、それで終わりではない。事業の成否は販路の確保にかかっている。一定の輸出量を確保して「規模の経済」を達成できなければ、事業性が低下するためだ。

　戦闘機は300機以上を作らなければメーカーが経済性を確保できないが、韓国空軍に納品できるのは120機のみ。120機だけでは、メーカーであるKAIは採算が取れない。韓国がまずインドネシアに韓国型戦闘機を供給し、インドネシアを拠点に東南アジア諸国にも売れば「規模の経済」を確保することができる。防衛産業業界では限定的なステルス性能を持つ4.5世代戦闘機「KF21」を販売しうる地域として東南アジアや中東などを挙げている。韓国型戦闘機事業へのインドネシアの参加は、単に開発費用の分担にとどまらず、販路の確保、事業の成否にもつながる問題だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )