韓国国防長官候補者「北核の脅威が強まれば拡大抑止以外の手段も」…核武装の余地残す

金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官候補者が１６日、韓国の独自核武装について「核の傘に基盤を置くが、それで北の核の脅威への対応が難しいと判断される場合、それ以外のあらゆる手段の方法は開かれている」と述べた。これは独自の核武装でなく拡大抑止の強化を通じて北朝鮮の核の脅威に対応するという尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の基調とは差があるとみられる。

金氏はこの日、人事聴聞会の準備のためソウル竜山区（ヨンサング）国防部領内の陸軍会館に準備された候補者事務室に出勤する際、記者らに対し、教授時代に核武装の必要性を提起したことに関する質問に対し、「昨年４月の韓米首脳会談とキャンプデービッド（首脳会議）で韓米同盟が核基盤同盟に格上げされ、拡大抑止の核の傘を基盤にして北の核の脅威に対応するのは基本」としながらも「しかし国民の安全を我々が最優先にする立場でみると、それで脅威に対応するのが難しい判断されるなら、それ以外のあらゆる手段の方法は開かれている」と答えた。

金氏は崇実大招聘教授として在職中だった２０２０年５月、メディアへの寄稿で「我々は核武装なしには生存が不可能だ。核武装をする場合、『恐怖の均衡』を通じて周辺国の核を無力化できる」と主張した。「今すぐ核武装をしようということではない。名分を積んで時間を稼ぎながら内部的には『プランＢ』を稼働させて静かに準備すればよい」としたが、自衛権的な核武装の必要性を明確にした。

韓国国内で独自核武装に対する支持世論は始終一貫して高いのが事実だ。ただ、金氏が公職候補者としてこうした見方を維持することは論議を呼ぶ可能性がある。尹錫悦政権は独自の核武装でなく韓米同盟を基盤とする拡大抑止強化を通じて北朝鮮の核の脅威に対抗するという立場を維持してきたからだ。

６月に朝ロが軍事同盟に準ずる新しい条約を締結し、また核武装の必要性が国内外で提起された当時も、政府は「ＮＰＴ（核拡散防止条約）上の義務を忠実に履行する中で韓米間拡大抑止協力を引き続き強化していくという立場」（６月２５日、外交部当局者）と再確認した。実際、国際規範を破って核武装する場合は韓米同盟の根幹が毀損されるという懸念があり、「ならず者国家」と見なされて多様な国際制裁に直面することも考えられる。

一方、金氏は殉職海兵隊員事件に関連し「（殉職については）遺憾だ」としながらも「それと大統領警護がどういう関係があるのか、そこから質問したい」と話した。関連捜査への関与疑惑を野党が提起することに対しては「政治扇動にすぎない」と語った。