習近平が密かにすすめる世界戦略が判明…！経済大低迷で中国が追い込まれる「要塞経済」のヤバすぎる中身

AI要約

アメリカで中国への脅威認識が高まりつつあり、米国内の軍事基地に中国の企業・個人が所有する農地が存在するなど、安全保障上の懸念が広がっている。

中国海軍の拡大志向や南シナ海の重要性が増す中、南シナ海を巡る米中の覇権争いが熱を帯びている。

中国も米国同様に南シナ海の戦略的重要性を認識し、核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の配備を計画している。

大統領選が大詰めを迎えるアメリカで、中国への脅威認識が急激に高まっている。

前編『習近平の「新覇権戦略」がアメリカに暴かれた…！拡大志向と経済音痴の宰相が密かにすすめる「孤立経済化」への危うい道程』で紹介したように、6月20日付米ニューヨーク・ポストは、米国内の19ヵ所の軍事基地に近隣する農地を中国の企業・個人が所有していることを示す地図を掲載した。

「太平洋のハワイから南部フロリダに至るまで、各地の米軍基地が深刻な安全保障上の脅威にさらされている」というメッセージだ。

いまや宇宙空間も中国の独壇場となりつつあるが、とりわけ中国海軍の拡大志向は、世界中で影響力を強めている。

極めつけは、中国の艦船が7月20日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催される式典に参加するため、「北大西洋条約機構(NATO)の湖」と呼ばれるようになったバルト海に入ったことだろう。世界最大の海軍力を誇る米国の座があやうくなる中、南シナ海の安全保障を巡り、中国との攻防が一層激しくなっている。

特に、南シナ海は世界の交易を支える大動脈だ。

世界で取引される貿易商品の4分の1が南シナ海を通過する。原油と液化天然ガス(LNG)に限れば、全貿易量の半分だ。

南シナ海の重要性は経済面に限らない。

米国は最近「南シナ海は米中の覇権争いの行方を決する場所だ」と認識するようになっている。

19世紀末から20世紀初頭にかけて、米国は欧州勢を追い出し、南北アメリカ大陸を支配できるようになったが、中心点に位置するカリブ海を押さえることでそれを可能にした。南シナ海もかつてのカリブ海に相当し、ここを勢力圏に収めた国がインド太平洋の覇権を握ることができるという認識だ(8月2日付日本経済新聞)。

中国も米国と同様の認識を有しており、米本土全体に届く核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を南シナ海に本格的に配備しようとしている。

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