日本の首相が交代されても…「続く円安」韓国経済に及ぼす影響に注目

岸田文雄首相が続投への挑戦をあきらめると、韓国経済に及ぼす影響が関心を集まる。最大の関心事である「円安」基調には大きな変化がないものとみられる。

岸田首相は１４日、９月の自民党総裁選挙に出馬しないと発表した。与党自民党総裁が次期首相だ。岸田首相が辞任した背景は、昨年末に起こった自民党秘密資金スキャンダルが決定的だった。

岸田首相が大規模な財政支出と緩和的金融政策、民間投資の促進に向けた成長戦略を軸とする「岸田ノミクス」のおかげで３０余年ぶりに最高水準の賃上げ、企業の好実績、証券市場刺激などにつながったとして経済分野で成果をあげたと自評する。

しかし、経済成果の「材料」だった円安が任期中に足を引っ張った。岸田首相が就任した２０２１年１０月、１１０円水準だった１ドル当たりの円相場は、今年７月、１６１円まで下がった（為替レート上昇）。結局、日本銀行（ＢＯＪ）が介入し、４月と７月連続で基準金利を引き上げた。マイナス金利から脱したのはもちろん、１５年７カ月ぶりに最も高い水準（０．２５％）まで引き上げた。最近、１　ドルあたりの円は１４０円台に上昇した。

突然の利上げは、日本の証券市場をはじめとするグローバル金融市場を混乱に陥れた。結局、経済成果まで薄め、岸田首相の政治的寿命まで縮めた。日本の証券市場分析会社アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、「長い間、生ける屍（ｄｅａｄ　ｍａｎ　ｗａｌｋｉｎｇ）のようだった岸田氏を没落させたのは円安」とし、「日本銀行の政策ミスが岸田氏をを完全にアウトさせた」と分析した。

新韓（シンハン）銀行のペク・ソクヒョン研究員は「自民党総裁が交代されるとしても、これ以上攻撃的に金利を引き上げることは難しいだろう」と見通した。日本が現在の基準金利（０．２５％）水準を維持する可能性が高いという意味だ。

市場が下半期に米連邦準備制度（ＦＲＳ）と韓国銀行の基準金利の引き下げを予想しているだけに、日本との金利差は縮まる見通しだ。比較的に円安が緩和されるという側面で、日本と輸出の競合関係にある韓国の自動車・鉄鋼・機械・化学産業には余裕ができる可能性がある。