日中韓などの鉄鋼製品、マレーシアが反ダンピング調査開始
AI要約
マレーシア政府は日本・中国・インド・韓国からの輸入鉄鋼製品に対する反ダンピング調査を開始した。
申し立てによると、幅６００ミリメートル以上の製品が４カ国の国内価格を下回って販売されており、国内産業への損害が出ている。
調査開始から１２０日以内に予備的な見解が示され、暫定的な反ダンピング税率が設定される可能性がある。
[クアラルンプール １５日 ロイター] - マレーシア政府は１５日、日本・中国・インド・韓国から輸入されている鉄鋼・非合金鋼の平板圧延製品に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。
調査は７月１５日に受理された国内生産者からの申し立てを受けて開始された。
申し立てによると、幅６００ミリメートル以上の鉄鋼・非合金鋼の平板圧延製品のうち、スズで被覆・メッキ・コーティングされた製品が４カ国の国内価格を大幅に下回る水準で販売されている。絶対的な輸入量が増えており、国内産業に重大な損害が出ているという。
政府によると、調査開始から１２０日以内に予備的な見解が示される。いつ調査を開始したかは明らかにされていない。
申し立ての内容が確認された場合、暫定的な反ダンピング税率が設定される。税率は国内産業へのさらなる損害を防ぐために必要な水準になる。
