人手不足、出勤だけで報奨金　米首都の緊急通報局、月11万円

AI要約

米首都ワシントンの統一通信局が、シフトに出勤すると報奨金が支給されるほど人手不足が深刻化していることが報じられた。

局長は予定外の欠勤が増え、他の職員に負担をかけていると説明。昨年170万件以上の通報を処理したが、今年7月は人員不足が目立っていた。

OUCは毎月800ドルの追加支給を提示し、シフトの達成率を向上させようとしている。

　【ワシントン共同】米首都ワシントンで、警察や消防、救急車の出動を求める市民の緊急通報を受理する統一通信局（OUC）が、割り当てられた勤務シフトを全てこなせば毎月800ドル（約11万6千円）を追加支給すると職員に申し出た。地元メディアが13日、「単にシフトに出勤するだけで報奨金が支給されるほど人手不足が悪化している」と報じた。

　ヘザー・マガフィン局長は「予定外の欠勤が増え、他の職員に負担を強いている」と説明。OUCは全米で4番目に利用が多いコールセンターで日本の110番などに当たる911番通報を昨年だけで170万件以上処理した。だが今年7月はシフトの多くで目標人員を満たしていなかった。

ニュース労働ワシントン統一通信局人手不足報奨金通報処理