ようやく口を開いた安洗塋「スポンサー規定緩和を…選手も経済的報奨を享受するべき」=韓国

AI要約

2024パリオリンピックで金メダルを獲得した安洗塋が、広告収益に代わる選手報奨金の不足を指摘し、選手契約管理規定の改善を求めている。

彼女は個人後援契約に対する規定の緩和や、バドミントン実業選手の契約金・年俸上限制の撤廃を主張している。

安洗塋の発言はバドミントン界における選手支援の在り方に疑問を投げかけており、注目を集めている。

ようやく口を開いた安洗塋「スポンサー規定緩和を…選手も経済的報奨を享受するべき」=韓国

「広告でなくてもバドミントンでも経済的な報奨を十分に受けることができると思う」

安洗塋(アン・セヨン、22、サムスン生命)が自身の立場を伝えた。5日、2024パリオリンピック(五輪)女子シングルス決勝で金メダルを獲得した後、「協会の選手ずさん管理に失望した。代表チームを離れる」と発言をしてから6日ぶりのことだ。該当の発言が大きな波紋を広げて文化体育観光部と大韓体育会が問題把握に出ると明らかにした。

11日、聯合ニュースの報道によると、安洗塋は最近のインタビューで「広告でなくてもバドミントンでも経済的な報奨を十分に受けることができると思う」としながら「スポンサーや契約的部分の規定を大幅に緩和してほしい」という趣旨の希望を伝えた。ただし、負傷管理に対する部分や選手団運営などに対しては言及しなかった。

安洗塋は「選手たちにとっては差別ではなく動機づけになりえる」としながら「すべての選手に対して同じように対応するなら、かえって逆差別になるのではないか」と強調した。

安洗塋が指摘した部分は現在国家代表選手の個人後援および実業選手の年俸・契約金関連の規定改善が必要だということだ。

まず、大韓バドミントン協会の国家代表運営指針には「国家代表資格でトレーニングおよび大会参加時には、協会が指定したユニホームおよび競技用品を使い、協会要請時には広報に積極的に協力する」と書かれている。

個人の後援契約に対しては「その位置は右側カラー(ネック)とし、数量は1個とする。ただバドミントン用品会社および本協会スポンサーと同種業種に対する個人後援契約は制限される」と説明している。

また「個人後援契約期間に五輪およびアジア競技大会など大韓体育会が主管して派遣する総合競技大会に参加する場合、大韓体育会の広報規定を順守しなければならない」としている。

選手が太極マークを付けた瞬間、個人的な後援を受けることができる余地は減り、反対に協会や大韓体育会次元のスポンサーに従属する格好だ。

これに伴い、安洗塋は選手一人一人の状況を考慮した柔軟な規定が必要だという立場だ。

実際、過去に安洗塋は代表チームのスポンサーシューズに不便を感じたという。幸い、スポンサーが滑り止めソックスをオーダーメード型で製作して問題を解決することができ、安洗塋は今回の五輪にスポンサーのシューズを履いて金メダルを首にかけた。

次にバドミントン実業選手に適用される「契約金・年俸上限制」だ。

安洗塋は2021年1月光州(クァンジュ)体高を卒業してサムスン生命に入団した。今年シニア選手4年目を迎える。

入団以降、安洗塋は国内外の舞台で独歩的な成績を収めたが、少なくとも最初の3年間はそれに相応する契約金や年俸を受け取ることができなかったものとみられる。

韓国実業バドミントン連盟「選手契約管理規定」が新人選手の契約期間と契約金・年俸を具体的に制限しているためだ。

該当の規定は「(新人選手のうち)高等学校卒業選手の契約期間は7年とする。契約金は7年間最高1億ウォンを超えることはできない」と定めている。

また「高等学校卒業選手の入団初年度の年俸は最高5000万ウォンを超えることはできない」としながら「年俸は年間7%以上を引き上げることはできず、3年経過後は球団と選手間の交渉により自律的に決めることができる」と規定している。

入賞報奨金など各種手当ては年俸と別個に受領できるが、広告収益は契約金・年俸に含まれる。ただし連盟側は広告収益の規定に関連して「サムスン生命、仁川(インチョン)国際空港など親企業の広告活動で受けた収益だけに該当する。外部企業から受けた収益が契約金・年俸の一部として算定されるかどうかは各チームの内規に従う」と説明した。

バドミントン界では安洗塋の立場を理解しながらも不人気種目の特性上、仕方ない側面もあるという意見だ。まずバドミントン協会は公式スポンサーから受け取った現金と用品で安洗塋だけでなく代表チーム全体の選手やジュニア選手を支援している。だが、後援契約を選手一人一人の次元にすれば不人気選手や未来の卵に対する支援規模は大きく減ってしまうことになる。

実業連盟の規定も同じだ。年俸と契約金が選手一人一人の能力に応じて支給できないという短所がある。ただし全体パイをある程度維持することによって計300人余りの実業選手が運動で生計を維持できる効果があるという。バドミントン界関係者は「最初3年の年俸の上限を定めなければバブルがとても大きくなり実業チームが選手団を維持できなくなることもある」とメディアに伝えた。