ソウル市、７５歳以上のタクシー免許制限推進…法人タクシー免許返納すれば４０００万ウォン支給

高齢者の運転が社会的問題に拡散しており、ソウル市が対策に乗り出した。タクシー免許制度を改善し高齢タクシードライバーを減らすことなどを検討している。

ソウル市は１３日、「タクシー運送事業発展に関する法律に基づく後続措置としてタクシー運送事業発展施行計画案を検討している」と明らかにした。

◇法人タクシーの減車支援金拡大

ソウル市はまず、高齢者のタクシー免許取得の制限を検討する。タクシーは登録制ではなく許可制だ。個人タクシードライバーになるには黄色い営業用ナンバープレートが必要だが自治体が免許発給を制限している。個人タクシードライバーになるには事実上既に発給されタクシー免許を買い取らなければならない。

この過程で７５歳以上の高齢者は既存のタクシー免許を買い取れないようにするというのがソウル市の構想だ。ソウル市関係者は「タクシードライバーが高齢化すれば本人だけでなく乗客の安全にも影響を及ぼす可能性がある」と説明した。

法人タクシーは減車を誘導してタクシー需給を調節する。個人タクシーと違い法人タクシーはタクシー会社が免許と車を所有する。タクシー会社はタクシードライバーを雇用して社納金を払わせるか月給を払ってタクシーを運用する。タクシー会社の立場では人件費が安い高齢者を嘱託として短期間雇用すれば費用面で有利なことが多い。

このような状況をある程度解消するためにソウル市は減車支援金拡大を議論中だ。減車支援金とは、タクシー免許を返納すれば支給される補助金だ。法人タクシー免許を返納すれば補助金を現在の２３００万ウォン（約２４８万円）から４０００万ウォン水準に引き上げることを検討中だ。

ソウル市関係者は「ソウルには適正タクシー免許台数以上のタクシー免許が１万件ほどあるため一定部分の減車は必要な状況」と説明した。

個人タクシーも免許を返納すれば減車支援金が支払われる。だが実効性は大きくない。法人タクシー免許が３０００万～４０００万ウォンで取引されるのと違い、個人タクシー免許は１億ウォン前後で取引されているからだ。現在ソウル市の個人タクシー減車支援金は２８００万ウォン水準だ。

これと合わせソウル市はタクシー免許資格維持検査も強化する。夜間視力検査、ブレーキ圧力検査など細部検査項目を追加する方式だ。

韓国道路交通公団によると、昨年６５歳以上の高齢ドライバーは交通事故３万９６１４件を誘発したという。２００５年から統計を取り始めて最大値だ。先月１日にソウル市庁駅前で逆走し死亡事故を誘発したドライバーも６８歳だった。

このほかソウル市はタクシー競争力強化案を検討している。時間制勤務など多様な労働形態を運営しトイレを拡充するなど輸送従事者の勤務環境を改善する内容だ。法人タクシー会社を持続して評価しインセンティブを提供したり、ソウルタクシー情報システム基盤の人事労務システムを支援することも考慮している。

また、タクシーがソウル市民に提供するサービスを改善するために親切なドライバーを褒賞したりサービス教育を強化する。タクシードライバーが乗客から不当な料金を徴収した場合の処分基準を強化し、交通弱者に向けたタクシー導入も検討する予定だ。

ソウル市はこうした案に対し専門家と市民からの意見を聴取することにした。続けてソウル市交通委員会に上程して審議を通過すれば第２次タクシー運送事業発展施行計画を確定、発表した後、年内に国土交通部に提出する計画だ。