電子契約導入企業の8割超、「顧客や取引先の都合」でハンコも捨てられず
AI要約
弁護士ドットコムが実施した調査によると、電子契約を利用する企業のほぼ全てが社外向け書類でハンコを使用していることが明らかになった。
調査によると、ハンコが使用される主な書類は契約書であり、顧客や取引先の意向や電子印への抵抗がその使用を続けている要因とされている。
この調査はクラウドサインのユーザー企業を対象に行われ、電子化が進む中でもハンコの重要性が示されている。
弁護士ドットコムは、同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のユーザー企業を対象とした、ハンコの使用状況についての実態調査を公表した。
弁護士ドットコムは、2024年8月9日、同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のユーザー企業を対象とした、ハンコ（印鑑）の使用状況についての実態調査の結果を公表した。
同調査にて、電子契約を利用する企業の「84.7%」が、ここ1年の間に、社外向け書類でハンコを使用していることが分かった。
どのような社外向け書類でハンコを使用しているかというと、「契約書」が86.4%で最多となり、「公的な申請書類など」（43.5%）、「注文書」（39.0%）、「請求書」（32.8%）が続いた。
なぜ社外向け書類でハンコの使用が続いているのかについては、「顧客や取引先の意向で電子化が難しい」が65%と一番回答が多く、「先方都合によるもので当方ではどうにもできない」「電子印に抵抗がある顧客も未だに多く、自社で対応できても推進できないケースがある」といった声も上がったという。
同調査は、「クラウドサイン」のユーザー企業209社を対象に、2024年6月に実施されたもの。
文● ASCII
