中国の金融機関が「ロシア企業との取引」を制限し始めた...その理由、影響
AI要約
ウクライナ侵攻以来、制裁を受けているロシアが、中国との関係を重要視しているが、中国の金融機関も二次制裁を恐れて取引制限を強化している。
バイデン大統領の署名した大統領令により、第三国の銀行との取引も制裁対象となり、中国銀行のロシア支社などが人民元取引停止の措置を講じている。
ロシア企業の人民元での決済に支障が出ており、抜け道も手数料がかさみ、中国製品の価格高騰が懸念されている。
ウクライナ侵攻以来、西側諸国に制裁を科され、国際的な金融システムから締め出されているロシアにとって、中国との関係は命綱。対中貿易と人民元の利用を急速に拡大させてきたが、中国の金融機関は二次制裁を恐れてロシア企業との取引に関する制限を強化している。
転機は昨年12月、バイデン米大統領がロシアの軍需産業と取引する第三国の銀行も経済制裁の対象に加えるという大統領令に署名したことだった。
中国銀行のロシア支社は今年6月、ロシアの金融機関との人民元取引を停止。中国商工銀行や中信銀行など他の大手も相次いで、同様の措置を講じている。
ロシアの経済紙コメルサントによれば、ロシア企業が人民元で決済しても数週間待たされた挙げ句、8割が承認されないという。地方銀行や仮想通貨を利用するなどの抜け道もあるが、手数料がかさみ、ロシア市場に出回る中国製品の価格が高騰することになりかねない。
ブレンダン・コール
