戦争反対、徴兵忌避でロシア人が大量国外脱出。受け入れ国で住宅価格の高騰、インフレ率アップ

AI要約

ウクライナ侵攻を受けてロシア国外に逃れるロシア人が増加しており、旧ソ連諸国や他国への移動が顕著である。ロシア政府の厳しい制裁措置も示唆されている。

多くのロシア人がビザ免除国や旧ソ連諸国へ移住しているが、その結果家賃が高騰し、インフレ率も上昇している。

2023年になってもロシア政府は徴兵忌避を防ぐための措置を強化しており、国内外の状況は混迷を極めている。

戦争反対、徴兵忌避でロシア人が大量国外脱出。受け入れ国で住宅価格の高騰、インフレ率アップ

ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まり、ウクライナ国民だけなく、侵略国家であるロシアからも、国外脱出した人が出た。その数は2022年には80~100万人と、ロシアの移民専門家は推測する。国を後にした人の理由は、大きく2つに分けられた。戦争反対と、徴兵忌避だ。

そんなロシア人の行動を、メディアは「Exodus(聖書の出エジプト記にあるような大量脱出・集団移動)」と書き立てている。

ロシア人が移った先は、旧ソビエト社会主義共和国連邦の国々が目立った。中でもパスポートなしでも、ロシア国内で身分証明書の役割を果たす、「国内パスポート」さえあれば入国可能なカザフスタン、キルギスタン、アルメニア各共和国などが人気だった。

ほかにも、トルコ、タイ、ベトナム、UAEといったビザ免除国に移ったロシア人もいる。ビザが切れると、次のビザ免除国へ移ったり、一旦出国し、また同じ国に戻ったりと、一時滞在を延ばす形で、ロシア国外での生活を続けている。

国外に逃亡するロシア人が多くいる中で、ロシア政府も黙ってはいなかった。AP通信によれば、2023年4月には、徴兵の通知を郵送から電子交付に切り替えるという政府令が下った。地元の徴兵事務所に出頭しなかった場合は、渡航禁止と運転免許証の停止、ロシア国内の資産凍結という罰則が課せられた。

同年12月には、応召兵、ロシア連邦保安庁の職員、国家機密を見られる立場にある人などが渡航禁止となった。さらに、通告後5日以内にパスポートを政府に渡さなくてはならなかったことをロイター通信が伝えている。

今年2月に可決された法によれば、ウクライナ侵攻を批判するロシア国民の財産を没収できる権限が政府に与えられたそうだ。プーチン大統領の恐怖政治が強化されていくといったところだろうか。

ロシア政府による動員が行われた、2022年9月からの数カ月間、ジョージア共和国の首都トビリシやアルメニアの首都エレバン、キルギスの首都ビシュケク、カザフスタンの最大都市、アルマトイといったロシア国境に近い都市では、流入してくる多くのロシア人が貸家を占領する結果となり、家賃が高騰。すでに家を借りていた人々が貸家を追い出される事態にまで進展した。

キルギスの賃貸情報プラットフォーム、Krisha.kzとウズベキスタン国家統計委員会が行った調査によると、同年10月のビシュケクと、ウズベキスタン共和国の首都タシケント両都市の家賃は、前月比で各50%以上上昇したという。

また同時期、中央アジアのニュースを扱う独立系報道機関、ユーラシアネットは、ロシア人たちが持ち込んだ資金がインフレに拍車をかけたことを伝えている。前年同月比で、2022年12月のインフレ率は、カザフスタンでは20%を超え、ウズベキスタンでは12.2%、キルギスでは15.4%に達したという。