ベーシックインカムを受け取った人々は起業への関心が高まる…サム・アルトマンが資金援助するプログラムの調査結果で(海外)
OpenResearchの研究では、低所得の3000人に毎月1000ドルの支給が行われ、生活必需品の購入や起業への検討が行われた。
アメリカの都市部、郊外、農村部での定期的なベーシックインカム支給に関するOpenAIとの研究結果が公表され、その影響が評価された。
低所得層のアメリカ人に定期的な現金給付が行われることで、起業への関心が高まるなど、生活や考え方に変化が見られたという結果が示された。
OpenResearchの研究の一環として、低所得のアメリカ人3000人に毎月1000ドルが支給された。
OpenAIのサム・アルトマンCEOからの資金援助も受けたこの研究では、ベーシックインカム支給の影響が調査された。
参加者はそのお金で生活必需品を購入し、起業も検討したという。
毎月1000ドルを人々に与えたら何が起こるでだろうか。彼らは起業を考え始めるだろう。
2024年7月初め、非営利団体OpenResearch は、アメリカの都市部、郊外、農村部の低所得住民に毎月1000 ドルの現金を支給するという研究の結果を公表した。
この研究は、OpenAIのサム・アルトマン(Sam Altman)CEOが一部出資したもので、アルトマンは、人工知能(AI)が多くの仕事を不要にする時代には、定期的なベーシックインカムの支給が必要になると考えている。
AI業界では、経済状況に関わらずすべての人に定期的な給付を行う、いわゆる「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」を支持する声が多い。しかし、このような制度には政治的なハードルがあるため、多くの都市では、より小規模な基本所得保証型のベーシックインカムを試験的に導入している。アルトマンの研究は、このバージョンのベーシックインカムを検証したものだ。
「厳密に言えば、これはUBIではない。もしUBIであれば、所得要件も年齢要件もないからだ。コミュニティ内の誰もが受け取ることになる。そして、それをテストするのは非常に難しい」とOpenResearchのディレクター、エリザベス・ローズ(Elizabeth Rhodes)は、ニューヨークタイムズ紙のポッドキャスト『Hard Fork』のエピソードで語っています。
「我々は、無条件に近い現金給付をテストしている」
ほとんどの参加者は、毎月の手当を家賃、交通費、食費に充てました。しかし、時間が経つにつれ、このお金は彼らの考え方を変えた。
「私が興味深かったことのひとつは、起業やビジネスアイデアに対する関心が高まったことだ」とローズは言う。
「このプログラムに参加した人々は、もしもっと多くのチャンスがあれば何をしたいかをじっくり考える余裕ができたように感じられた」
現実には、多くの低所得層のアメリカ人はその日暮らしで、臨時雇用や夜勤で生計を立てている。「今は、ただ生き延びているだけで、仕事には意味を見出せず、選択肢もないという人も多いと思う」とローズは話している。