同時多発テロ首謀者との司法取引を米国防長官が取り消し 批判の中、決定から2日で一転
AI要約
アメリカ国防総省が新たな司法取引を取り消し、ハリド・シェイク・モハメド被告ら3人の被告が死刑を免れず終身刑の可能性に直面することになった。
司法取引に対してテロの犠牲者の家族らから批判の声が上がり、オースティン国防長官がその責任を取り取引を取り消した。
モハメド被告はアル・カイダの幹部であり、テロ攻撃を計画し、特別軍事法廷での公判前手続きが進行中である。
2001年の同時多発テロ事件をめぐり、2日前に成立した3人の被告との司法取引をアメリカのオースティン国防長官が取り消しました。
アメリカ国防総省は先月31日、2001年の同時多発テロを計画したとして訴追されたハリド・シェイク・モハメド被告ら3人の被告との司法取引が成立したと発表しましたが、オースティン国防長官は2日、これを取り消すとの声明を出しました。
司法取引では、3人の被告がおよそ3000人を殺害した罪などを認める代わりに死刑を免れ、終身刑となる見通しでしたが、テロの犠牲者の家族らから大きな批判の声が上がっていました。
オースティン長官は「重要性を鑑みると、このような決定の責任は私にあるはずだ」として司法取引に合意した担当者から権限を取り上げたとしています。
国際テロ組織「アル・カイダ」の幹部だったモハメド被告は、航空機を乗っ取って建物に激突させる作戦を考案したとされ、キューバにあるアメリカ軍グアンタナモ基地での特別軍事法廷で公判前手続きが続いていました。
