米同時多発テロ“主犯格”らと司法取引成立 国防総省
AI要約
2001年のアメリカ同時多発テロをめぐり、国防総省は、主犯格とされる被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。アメリカメディアによると、罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑になることが報じられています。
2001年9月に起きたアメリカ同時多発テロに関連して、主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人と司法取引が成立したと国防総省が発表。具体的な取引内容は非公表。ニューヨーク・タイムズによると、3人は全ての罪を認め、死刑を免れ終身刑になることが明らかにされました。
20年以上も経ったテロ事件での3人の被告に対する判決が見通される中、遺族側が死刑判決を求めていた可能性もあり、今後の展開が注目されています。
2001年のアメリカ同時多発テロをめぐり、国防総省は、主犯格とされる被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。アメリカメディアは、罪を認める代わりに死刑を免れ、終身刑になると伝えています。
2001年9月に起きたアメリカ同時多発テロをめぐり、国防総省は先月31日、主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人と司法取引が成立したと発表しました。司法取引の具体的な中身については、明らかにしていません。ニューヨーク・タイムズは、主任検察官が、遺族への書簡で、「死刑の可能性を排除する代わりに、3人の被告はすべての罪を認めることに同意した」と明らかにしたと報じていて、3人は終身刑になるということです。
2900人以上が犠牲となったテロから20年以上が経過し、3人に判決が下される見通しが立ちましたが、死刑を求めてきた遺族側が反発する可能性もあります。
