米同時多発攻撃、首謀者ら3人の司法取引が成立 死刑回避の公算
AI要約
米国防総省は、2001年の同時多発攻撃の首謀者であるハリド・シェイク・モハメド被告ら3人が司法取引に応じて罪を認めたことを発表。
司法取引の詳細は明らかにされていないが、死刑を免れる代わりに罪を認める内容と報じられており、終身刑を求める可能性もある。
拘束後のテロリストとの交渉を批判する声もある中、バイデン政権は司法取引を非難している。
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米国防総省は３１日、２００１年の米同時多発攻撃の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人が司法取引に応じ、罪を認めたと発表した。
同省は司法取引の詳細を明らかにしていない。米政府高官は死刑を免れる代わりに罪を認める内容だったことはほぼ間違いないと述べた。終身刑を求める可能性があることを認めた。
モハメド被告らはキューバのグアンタナモ米海軍基地の施設に収容されている。同施設はピーク時に約８００人の外国人過激派容疑者が収容されていた。収容者はその後減少したが、なお３０人が拘束されている。
１４年の上院情報委員会の報告書によれば、モハメド被告は米中央情報局（ＣＩＡ）により少なくとも１８３回にわたって水責めの拷問を受けた。
米上院共和党トップのマコネル院内総務は「テロリストと交渉することより悪いのは、拘束後にテロリストと交渉することだ」とする声明を発表した。バイデン政権は「テロに対して臆病だ」と主張して司法取引を非難した。
