佐渡金山が「第2の軍艦島」に…世界遺産登録で燃える韓国「反日」の火種、「強制労働」めぐり反発

　世界遺産に登録された佐渡島の金山をめぐり、韓国内で批判が巻き起こっている。

　「強制労働」の文言が使われなかったことに野党やメディアが噛み付いた。

　世界遺産登録が反日批判の火種になった「軍艦島」の二の舞いになる懸念もあり、日本は今後も慎重な対応が必要だ。

　（平井 敏晴:韓国・漢陽女子大学助教授）

　佐渡島の金山が7月27日、ユネスコ世界遺産に登録された。2022年2月1日に世界遺産への推薦が閣議決定されてから、2年半の歳月を要した。その足取りには紆余曲折があった。

　閣議決定された当時の日韓関係は最悪とされており、韓国政府は日本政府の方針をことごとく糾弾していた。閣議決定を聞いた文在寅大統領（当時）は、朝鮮半島出身者の「強制労働被害の現場」であることを理由に「直ちに撤回すべき」と即座に主張し、「ユネスコなど国際社会とともに断固として対応する」と息巻いた。

　その後、韓国では政権交代により日韓関係が大幅に改善したとはいえ、歴史認識問題はいまでも両国間の足かせになっている。その韓国に、佐渡金山の世界遺産登録を今後、どう納得してもらえるかが課題となった。

　世界遺産に登録されるためには、世界遺産委員会で21の委員国のうち3分の2以上の賛成が必要とされているが、全会一致が慣例になっている。したがって、委員に名を連ねている韓国の賛成は絶対に必要であった。

　世界遺産委員会前の6月に行われた事前審査では、登録内定とならず、「情報紹介」が勧告され、そのなかで、「鉱業採掘がおこなわれたすべての時期を通じた資産に関する歴史の説明や展示戦略の策定」が求められていた。事実上、韓国への配慮が登録の条件となり、登録可否の決定は、インドのニューデリーで7月21日から11日間にわたり開催された世界遺産委員会に持ち越されたのである。

■　「軍艦島」のトラウマ

　登録への道筋がついたのは、26日だった。朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む「全体の歴史」を現地の展示に反映することで、日韓両政府が大筋合意した。そして翌日の採決で、佐渡金山が世界遺産に登録された。

　韓国の野党とメディアはすぐに、相次いで批判を展開した。

　その背景として、2015年に登録された端島（軍艦島）のその後の経過が、韓国ではトラウマになっている点が挙げられる。

　ソウル新聞は27日付で『第2の軍艦島になるのか・・・強制動員「佐渡鉱山」がついに世界遺産に登録』と題する記事を掲載し、そのなかで、「軍艦島での強制動員の事実を示す展示物もなかったうえに、東京の新宿に遅ればせながら開設した産業遺産情報センターでは朝鮮人に対する差別がなかったと歪曲した」と指摘。「軍艦島の歴史を知らせると日本政府が約束したものの、事実上守られなかった」と批判している。

　もっと辛辣な報道もある。革新系で野党に近いハンギョレ新聞は、世界遺産委員会の席上での加藤雄大・駐ユネスコ日本大使による、「1944年9月以降は朝鮮人に義務的に作業させ、違反に対しては懲役や罰金を科した」という発言に噛みついている。

　これは事実上強制性に触れているが、「強制労働」という言葉が避けられている点を批判しているのだ。その上で今回の佐渡金山の世界遺産登録は、「本人の意思に反し」「強制的に労役した」と明言された軍艦島の登録よりも、韓国への配慮という面で後退していると指摘している。

　韓国での関連報道のほとんどは、ハンギョレと同じく「強制労働の不使用」を根拠に日本批判を展開している。つまり、「日本は“強制労働”という言葉を使え」の一点張りなのだ。

　こうした韓国社会の風潮に対して、韓国政府はどのような立場をとっているのだろうか。