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TMON・ウィメプの精算遅延事態、火急の問題から解決…カード会社が「消費者優先返金」推進=韓国(2)
金融当局がTMON・ウィメプの流動性確保に取り組む中、返金や販売者支援に不足があることが判明。
Q10本社の協力が求められ、代金精算期間の再確認も検討されている。
政府と金融当局の対応が後手に回った経緯や問題の本質が浮き彫りに。
TMON・ウィメプの返金・精算遅延問題が本格化した背景や具体的問題点について分析。
事態解決や問題再発防止に向けた、金融当局や政府の取り組みが課題となっている状況。
◇金融当局、「本社が動け」圧迫
カード会社を通した返金や販売者に対する政策融資支援はどれも短期的な収拾策であるため、根本的な解決のためにはTMON・ウィメプの流動性確保が不可欠だ。しかし、消費者への返金や販売業者に分配する資金が不足していることが分かった。外部から資金を充てて初めて事態を沈静化させることができるという見方が出ている。
金融監督院のイ・セフン首席副院長はこの日午後に会見を開いて「TMON側に責任ある姿勢で事態解決に積極的に臨んでほしいと求めている。合同点検班が企業側と追加の対話を通じて事態解決について議論する考え」と明らかにした。金融当局と公取委は現実的にTMONとウィメプの自主的解決が難しい部分もあることから、シンガポールにあるQ10(キューテン)本社が動くよう求めていることが分かった。金融当局関係者は「Q10とも協議する状況」と話した。
◇「2カ月以上の代金精算期間」再確認へ
TMONとウィメプで設定されている、とりわけ長い代金精算期間が今回の事態の発端になった。クーパン(Coupang)やemart(イーマート)など大規模流通業者は関連法により40~60日以内に販売代金を精算するようにしているが、Eコマース企業には関連の規定がない。TMONは取り引きが発生した月の最後の日を基準として40日後に、ウィメプは翌々月7日に取引代金を精算する。ネイバー(NAVER)・Gマーケット(Gmarket)・オークション(Auction)などが取引確定日基準1~2日以内に販売代金を精算することと比べると違いが大きい。
TMON・ウィメプが消費者から受けたお金を2カ月以上持って精算をするやり方を通じて、この資金を事業拡張に活用していただろうという分析もある。そのため精算代金が不足して問題が発生したということだ。政府関係者は「現場点検を通じて、精算するべき資金を他の所に使っていなかったか、(また使ったとしたら)どこに使ったのか等を確認する予定」とし「現在の事態を触発した主要原因とみている」と話した。
一方、政府と金融当局の対応が後手に回ったという指摘も避けにくくなった。TMONとウィメプの返金・精算遅延問題が本格的に大きくなったのは旅行・航空券がキャンセルになった22日だが、実際の代金精算遅延は11日から始まった。ウィメプが491カ所の販売者に対して369億ウォンの代金精算を遅延しながらだ。その後、販売者の離脱や売上減少による追加精算遅延につながって消費者への被害まで顕在化した。