検察が有罪評決の効力維持申し立て、トランプ氏不倫口止め事件

AI要約

元大統領トランプの不倫口止め事件で有罪評決が下され、検察は効力維持を主張。一方、トランプ側は最高裁の判断を根拠に評決破棄を求めている。

検察は口止め料支払いを私的行為と主張し、免責特権の適用外であると述べる。法律専門家も有罪評決破棄は難しいと指摘。

裁判官は量刑言い渡しを延期し、トランプ側に弁明の機会を与える。弁護団は公務上の行為を証拠として取り扱われたことに反論。

Luc Cohen

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - トランプ前米大統領の不倫口止めに絡む事件で陪審の有罪評決が下されたことを巡り、ニューヨーク州のブラッグ地区検事が率いる検察チームは、連邦最高裁が大統領公務中の行為に免責特権が適用されるとの判断を示したとはいえ、評決の効力は維持されるべきだと改めて申し立てた。２４日付で検察側が裁判所に提出した文書が２５日に公開されて分かった。

トランプ氏の弁護団は、最高裁の判断を受けて有罪評決破棄を求めている。

これに対して検察側は、口止め料支払いは大統領の職務ではなく純粋な私的行為であり、免責特権適用の範囲外だと主張した。

複数の法律専門家も、ニューヨーク州地裁のマーシャン判事がトランプ氏の弁護団の要請を認めて有罪評決を破棄する公算は乏しいとみている。

ただマーシャン判事はトランプ氏への量刑言い渡しを今月１１日から９月１８日に延期することを決定し、トランプ氏側に弁明の機会を与えた。

トランプ氏の弁護団は２週間前、検察は同氏の公務上の行為を証拠として採用している点から、有罪評決を取り消すよう判事に促した。