ロシア侵攻から2年5か月 ウクライナ国民の3割が「戦争終結のため領土の割譲を容認」と世論調査に回答
AI要約
ウクライナの世論調査によると、戦争終結のために領土の一部を譲歩することに賛成する人が3割を超えている。しかし、依然として過半数が領土の譲歩に反対している状況である。
死傷者数の増加や戦争の長期化により、国民の意識に変化が生じている可能性があり、戦争の影響が深刻化していることがうかがえる。
キーウ国際社会学研究所の世論調査では、領土譲歩に対する国民の意識が時間とともに変化しており、その動向が注目されている。
ロシアによる侵攻が続くウクライナの世論調査で、国民の3割が「戦争終結のためには領土の一部を譲歩してもよい」と回答したことが分かりました。
キーウ国際社会学研究所は23日、ロシアによる侵攻に関する世論調査の結果を発表し、「できるだけ早く和平を実現し独立を守るためには、領土の一部を譲歩してもよい」と答えた人が32％に上ったと明かしました。
一方、「戦争が長引いたとしても領土を譲歩すべきではない」と答えた人は55％で、依然として過半数を超えています。
「領土の譲歩を認める」と答えた人の割合は、▼侵攻直後のおととし5月時点では10％で、その後減ったこともありましたが、▼去年12月には19％、▼侵攻から2年が経った今年2月には26％と、このところは増加傾向にあります。
国連人権高等弁務官事務所は、侵攻直後から2年間で死傷したウクライナの民間人の数は3万人を超えると推計していて、戦争の長期化や犠牲者の増加により国民の意識にも変化が生じているとみられます。
キーウ国際社会学研究所による世論調査は、今年5月と6月の2回に分けてウクライナ国民のおよそ3000人を対象に行われました。
