人権DDの実施率は20％: WBA世界2000社調査で明らかに
ワールド・ベンチーマーキング・アライアンス（WBA）が世界的企業の人権状況を評価し、実施率20％で90％の企業が基本的な期待に応えていないことを指摘。
WBAは新たな指標であるソーシャルベンチマークを開発し、3つの分野に対する企業の評価を行った。
評価結果によると、従業員への最低賃金支払い企業はわずか4％で、人権DDの実施率も20％にとどまるなど、企業の社会的責任が不十分であることが明らかになった。
国際的指標を開発するワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）はこのほど、世界的企業の2000社の人権状況を評価した。世界で高い影響力を持つ企業群であるが、人権DDの実施率は20％にとどまり、90％の企業は「基本的な期待にも応えられていない」とされた。WBAは今回の調査結果を通じて、政府による規制や指導が必要だと指摘する。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
ワールド・ベンチ―マキング・アライアンスは国連財団、英保険大手、オランダNGOによって2018年に設立。世界的企業のSDGs達成貢献度を評価するランキングを発表し、民間企業の取り組みを後押しする。
このほど、新たな指標となるソーシャルベンチマークを開発。人権の尊重、ディーセントワークの提供、倫理的な行動の3つの測定分野に対する社会の基本的な期待に応える責任について、世界的企業2000社に対して初の評価を行った。この2000社は9500万人を直接雇用し、バリューチェーンを通じて数億人を雇用する。
WBAは評価を行い、対象企業の90％は基本的な社会的期待の半分も満たしていないと総括する。合計20点満点で評価したが、0点から2点しか獲得していない企業が30％以上に上った。
WBAによれば、従業員に最低賃金を支払うことを約束している、または現在支払っている企業は4％、ILOの基準に準拠した労働時間ポリシーを策定する企業は3％にとどまると指摘する。人権状況を改善するためのプロセスである人権DDの実施率も、20％にとどまった。賃金格差の開示もわずか2％だった。
WBAの社会変革リーダーであるナミット・アガルワル氏はこれらの結果を受けて「規制やガイダンス、外部からの圧力は企業を正しい方向へ導くために必要だ」と指摘した。
