KDDIとJTOWER、携帯電話の鉄塔などインフラ保守運用の効率化で協議開始
AI要約
KDDIとJTOWERは、持続可能な通信インフラの構築を目指し、共同で覚書を締結した。
KDDIとJTOWERは、資本業務提携を結び、通信インフラシェアリングを進めてきたが、少子高齢化や人口減少による課題もある。
KDDIとJTOWERは、設備の更改や統合を検討し、他社もインフラシェアリングを通じて協力しつつ、5Gエリアの拡大を目指す。
KDDIと、通信インフラシェアリング事業を手掛けるJTOWERは、持続可能な通信インフラの構築を目指し、共同で検討することで覚書を締結した。
これまで、KDDIはJTOWERと資本業務提携を結び、屋内外の設備共用（インフラシェアリング）を進めてきた。その一方で、日本国内の少子高齢化が進み、人口減少が見込まれいるなかで、郊外にある鉄塔、あるいは屋内で狭い範囲をカバーする小型基地局といった設備を、携帯電話各社が単独で維持し続けられるかどうかは課題のひとつ。
両社による共同検討では、屋内にあるKDDI単独の設備で、更改する時期を迎えたものはJTOWERのシェアリング設備にする取り組みを検討する。また、屋外では通信用鉄塔を、シェアリングによって整理・統合する検討を進める
国内では、通信各社がインフラシェアリングを通じて地方を中心とした5Gエリアの拡大に取り組む。JTOWER以外にも通信インフラシェアリングに乗り出す企業もおり、通信サービスのエリアは、コスト面などを踏まえて、競合他社と競争だけではなく協調する場面も増えてきている。
