# 社会責任
維新・吉村共同代表 兵庫・斎藤知事について「素直に認めて辞職すべき」 “パワハラ疑惑”告発文書問題
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は11日、府内で会見を行い、兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ疑惑”告発文書問題について、斎藤知事が続投の意思表示をしたことに対し「残念に思います。ここは間違っていることは間違っていると素直に認めて、僕は辞職すべきだと思います」と述べた。
NHK会長は月額報酬50％を1カ月自主返納
NHKの稲葉延雄会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納すると発表した。
自民党総裁選に出馬表明！小泉進次郎氏のプロフィール、政策は？
9月12日告示・27日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）衆院議員が9月6日に立候補を表明しました。このコラムでは、小泉氏のプロフィールや政策をまとめました。小泉氏は1981年4月14日生まれ、神奈川県生まれ、43歳。現在、衆議院議員5期目
トヨタ、国内全14工場を停止 28日夕から 台風10号の接近で
台風10号の接近を受け、トヨタ自動車は国内14工場すべての稼働を、28日夕方から停止すると決めた。社員の安全確保や、物流の混乱から部品欠品が発生する可能性を考慮した。29日午前は、日野自動車羽村工場の一部のラインのみ稼働する。29日夕方以降の稼働は同日午前に決める。 トヨタによ
中国系衣料通販シーイン、児童労働巡りサプライヤーの審査強化
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 中国発の衣料通販サイト運営会社ＳＨＥＩＮ（シーイン）は２２日公表した２０２３年の持続可能性に関する報告書で、中国国内のサプライヤーに対する審査を強化した結果、１６歳未満の子どもを働かせていた事案が２件発覚したと明らかにした。ロンドン上場を控え、低コス
アングル：ディオール、サプライヤーの職場待遇開示守らず ＥＳＧ認証も期限切れ
Mimosa Spencer Helen Reid［パリ ６日 ロイター］ - フランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）傘下のディオールが先月まで、英国の法律で義務付けられているサプライチェーンの労働条件に関する開示を期限通りに行っていなかったこと
「モーニングショー」玉川徹氏、「パリ五輪」選手、審判らへのＳＮＳ「誹謗中傷」投稿に断「世界中でどこにも誰かが誰かを誹謗中傷する権利なんてない」
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１日、パリ五輪で審判、選手らにＳＮＳ上で誹謗中傷の投稿が書き込まれていることを報じた。 番組では、微妙な判定を下した審判、敗れた日本代表の選手に対してネット上で誹謗中傷の投稿があることを紹介しＩＯＣが「今回初めて選
SDGsに積極的な企業54％ 人員確保目的も 国連採択から9年
持続可能な開発目標「SDGs」が国連で採択されて2025年で10年。帝国データバンクの調査によると、国内ではSDGsに積極的な企業が54・5％に達した。その一方で、4割強の企業では取り組みが進まない実態もある。 SDGsに積極的な企業の割合は前年から0・9ポイント増の54・5％
日本の家庭や学校・職場で性犯罪が隠蔽される理由
2022年12月20日の弁護士ドットコムニュースに、「娘への強制性交、罪に問われた夫に『処罰は望みません』法廷で妻が語った驚きの理由」という記事が出ている。実の娘に強制性交等をした夫の裁判で、妻が次のように訴えたという。「夫がしたことは許せないが、家のローンが今年6月から始まり経
人権DDの実施率は20％: WBA世界2000社調査で明らかに
国際的指標を開発するワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）はこのほど、世界的企業の2000社の人権状況を評価した。世界で高い影響力を持つ企業群であるが、人権DDの実施率は20％にとどまり、90％の企業は「基本的な期待にも応えられていない」とされた。WBAは今回の調査結果を通じて、政
車内に子どもを置き去り⇨50％超が「ある」。相次ぐ熱中症死、「すぐ戻るから大丈夫」が“だめ”な理由
半数以上の保護者が「車内に子どもを置き去りにしたことがある」と答えたーー。一般財団法人「日本気象協会」（東京）が推進する「『熱中症ゼロへ』プロジェクト」は7月17日、子どもの置き去り防止に関する呼びかけをおこなった。夏の車内は20分で熱中症が厳重警戒レベルまで上昇するといい、「短
「離職率が低い大企業ランキング」トップ100社・・・3位は三井不動産、2位は大阪ガス、では1位は？
企業の評価基準が大きく変わっている。これまでは財務情報中心だったがサステイナビリティーなど非財務情報で評価されることも多くなり、過去の常識が通用しなくなってきている。そこで、東洋経済「CSRデータ」や公開データなどから企業の新たな見方として参考になるサステイナビリティー関連のラ
同性婚法制化へ、賛同500社突破 「企業のアクションが大きな意味を持つ」
結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」への賛同数が、2024年5月に500社を超えた。従業員数では200万人規模となる。運営団体は、結婚の平等の実現には「企業のアクション」が大事だと訴え
気候変動、海中から警鐘 プロダイバー武本さん、茨城・日立で講演
第63回茨城県母親大会(同実行委主催)が7日、同県日立市若葉町の市民会館で開かれた。プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さん(68)が「海の中から地球が見える」をテーマに、気候変動問題について記念講演。「誰かを犠牲にしている私たちの暮らしを考え直さないといけない」と、集まった約440人に語りかけ
住友林業の新入社員自殺、長時間労働とパワハラ認定 福岡地裁
戸建て住宅大手「住友林業」熊本支店（熊本市）の新入社員の男性（当時24）が2016年に自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因だとして、労災でないとした処分を取り消すよう父親（64）が国に求めた訴訟の判決が5日、福岡地裁であった。中辻雄一朗裁判長は、原告の訴えを認め、処分を取
同性婚に賛同、500社突破。主催者「最高裁まで2年、今こそ声を上げて」
日本における「婚姻の平等」に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同する企業が、2024年5月末に500社を超えた。キャンペーンを運営する団体らが7月1日、記者会見を開いて発表した。キャンペーンは2020年から開始
「中学卒業まで」育児短時間勤務の適用範囲を拡大 鍋屋バイテック会社
機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック会社（岐阜県関市桃紅大地）は、育児短時間勤務制度の適用範囲を子どもが中学校を卒業するまでに拡大し、6月から運用を始めた。ライフステージに合った働きやすい職場づくりを推進するのが狙い。 育児・介護休業法では3歳未満の子どもを養育する従業員が制度
「腐ったリンゴは捨てろ。箱ごとダメになる」 角会長「辞任要求」も “宝塚”問題で大荒れの阪急阪神HD株主総会
阪急阪神ホールディングスの株主総会が開かれ、株主からは運営する宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題をめぐり、厳しい指摘が相次いだ。【動画】https://youtu.be/NNEfUOrTlio阪急阪神HDの株主:（宝塚歌劇団の）宙組公演が再開するとのことで、見たいとは
韓国公共機関の負債７００兆ウォン初めて超える…韓国電力２０２兆、ＬＨ１５２兆
韓国電力公社などエネルギー公共機関を中心に負債が減らずにいる。経営効率化の一環で新規採用を減らしたが、高卒や障害者など社会公平的採用もともに減少し、社会的責務を果たせずにいるという指摘も提起される。結局、電気・ガス料金の現実化など根本的で現実的な対策が必要という声が出ている。国会
ティム・クック氏率いるApple環境リーダーが語る「Appleが脱炭素を達成できた理由」
「我々は気候変動を加速させた当事者です」そんな風に堂々と認める企業が、どれだけあるだろうか。かつてアメリカ大統領が「気候変動は嘘だ」と語ったアメリカで、「気候変動を加速させた当事者の一人」だからこそ、カーボンニュートラルの実現をすると宣言し、2020年にカーボンニュートラルを達