イスラエル国会、パレスチナ国家樹立を拒む決議可決 賛成多数
イスラエル国会はパレスチナ国家の樹立を拒否する決議案を可決した。
決議文はイスラエル国家と国民の存亡の危機を主張し、和平路線を選ぶガンツ氏も決議を支持。
決議に法的拘束力はないが、象徴的な重みを持つとして、イスラエルの支配権強調の可能性も指摘されている。
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル国会（クネセト）は２１日までに、いかなる形でもパレスチナ国家の樹立を拒否するとの決議案を賛成多数で可決した。支持が６８票、反対９票だった。
決議文は、イスラエル領土の中心部でのパレスチナ国家の創設はイスラエル国家と国民に存亡の危機を及ぼし、イスラエルとパレスチナの紛争を永続化させ、地域を不安定にさせると主張した。
決議の同調者には、ネタニヤフ首相と対立するガンツ前国防相も含まれた。米政府当局者はガンツ氏について、仮に指導者の地位に就いた場合、交渉を通じたパレスチナとの和平路線を選ぶとみていただけに、決議の支持に転じたことは痛手になるとみられる。
ネタニヤフ首相はパレスチナとの「２国家共存案」について再三拒否する姿勢を示してきた。今年１月にはバイデン米大統領との電話会談後、「（パレスチナ自治区）ヨルダン川西岸でのイスラエルの全面的な安全保障上の権限では妥協しない」と主張。「パレスチナ国家の樹立に反対するということだ」と続けていた。
クネセトでの今回の決議に法的拘束力はない。ただ、決議が持つ象徴的な重みは退けられず、イスラエルはパレスチナ人の存在や国家としての存在を決める支配権は同国が握っているとの事実の作り出しを試みているとの見方もある。
イスラエル国会は今年２月、パレスチナ国家への国際的な認知に反対する決議も可決していた。
米国はここ数十年間、２国家共存案を支持する政策を維持してきたが、当事者同士の交渉もなく、同案の具体化を促す米側の継続的な努力も不十分ななかで、２国家共存の実現への期待感もしぼみつつある。
