中国のＥＵ産豚肉調査、スペインなど3社対象 ＥＶ関税に対抗
AI要約
中国商務省が欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定。
ＥＵの対中ＥＶ関税導入に対抗して中国が対抗措置を強化中。
デーニッシュ・クラウン、ヴィオン・ボクステル、リテラ・ミートなどの企業が調査対象となり、一部企業は調査に全面協力を表明。
[北京 １８日 ロイター] - 中国商務省は１８日、欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング（不当廉売）調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定した。
ＥＵが中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に暫定的な関税を導入したことを受け、対抗措置を強めている。
商務省はデンマークの食肉大手デーニッシュ・クラウン、オランダのヴィオン・ボクステル、スペインのリテラ・ミートのサンプルを使って調査を行うと発表した。
デーニッシュ・クラウンは「調査に参加登録し、全ての関連情報を調査当局に提出した」と述べた。
ヴィオン・ボクステルとリテラ・ミートからコメントは得られていない。スペインの豚肉生産者団体インターポークは調査に全面的に協力すると表明した。
調査の矛先は主にスペイン、オランダ、デンマークに向けられているもようだ。アナリストによると、これらの国はＥＵの対中ＥＶ関税を支持しているとみられている。
