同性パートナー、「健康保険の被扶養者」と認定 韓国最高裁が判決
AI要約
韓国大法院は同性カップルのパートナーに国民健康保険の被扶養者として認める判決を下した。
同性パートナーが事実婚と同様の経済的な生活共同体を形成していると認められ、憲法上の平等の原則に違反すると判断した。
これにより、同性カップルの権利拡大につながる可能性がある。
韓国大法院（最高裁）は18日、男性の同性カップルのパートナーが国民健康保険の被扶養者として認められないのは不当だとして訴えた訴訟で、扶養関係を認める判決を言い渡した。事実婚のカップルは被扶養者と認められていることを踏まえ、大法院は、被扶養者として認めないのは「憲法上の平等の原則に違反する」と判断した。
最高裁の発表によると、大法院は「同性パートナーは単に同居する関係を越え、夫婦の共同生活に準ずるほどの経済的な生活共同体を形成している人」であり、事実婚と差異がないと判断した。また基本的な社会保障制度である健康保険制度の適用を認めないことは「人間の尊厳と価値、幸福追求権」などを侵害する行為だとも指摘した。
聯合ニュースなどによると、原告の男性は2019年に別の男性と結婚式を挙げた。国民健康保険公団から「被扶養者に該当しない」として保険料の支払いを求められたことを受け提訴。一審では原告が敗訴したが、二審判決は「事実婚の配偶者と差別した」として原告の主張を認めていた。
韓国メディアによると、同性カップルの法的権利の一部を最高裁が認めたのは初めてだという。韓国では、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）への偏見を持つ人も少なくないと指摘されるなか、大法院の判決を受け、同性カップルの権利拡大につながるか注目されている。（ソウル＝太田成美）
