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台湾、防衛力強化にコミット表明 トランプ氏の防衛費発言後
台湾外交部が米国との協力を強化する意向を表明。
トランプ前大統領の発言に対して直接コメントを避けつつ、台湾と米国の共通点や協力関係を強調。
民進党は、台湾の自衛に関するトランプ氏の発言に期待を示す。
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[台北 18日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は18日、台湾は防衛力を強化し、米国と協力することにコミットしていると表明した。
前日には米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が「台湾は防衛費を支払うべきだ」と述べたことが伝わっていた。
台湾外交部北米局のKuoyu Chiao副局長は台北での記者会見で、台湾と米国は民主主義、自由、人権といった普遍的価値を共有し、互恵的な経済関係を維持していると指摘。
「そのため台湾は長い間、米国で党派や政府を超えた支援を得てきた」と述べた。トランプ氏の発言について直接コメントすることは控えた。
「今後も米国や志を同じくする国々と協力し、防衛力を強化し、台湾海峡の平和と安定を共同で維持していく」と述べた。
台湾の与党・民主進歩党(民進党)は17日、トランプ氏の発言について、台湾が日本、韓国、欧州連合(EU)と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示した。