台湾はＧＤＰの5％を防衛費に＝トランプ氏の安全保障顧問
トランプ氏の元安全保障アドバイザーであるオブライエン氏は、台湾が中国の侵攻に備えて防衛費を増やす必要があると主張している。
トランプ氏は、台湾が米国への対価として防衛費を負担すべきだと述べ、台湾による自己防衛の重要性を強調している。
オブライエン氏は、トランプ氏の発言が台湾にとっての警鐘となり、中国に対抗するための必要性を示唆していると説明している。
Gram Slattery Michael Martina Simon Lewis
[ミルウォーキー １７日 ロイター] - トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は１７日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。
米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、１６日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ１００％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。
オブライエン氏はこのトランプ氏の発言について聞かれると、台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみていると説明。「中国に対抗するために台湾は防衛費を増額しなければならない。われわれは彼らを援助できるし、防衛の一翼を担える。しかしトランプ氏は『負担の分担をすべきだ』と言っている」と記者団に明かした。
さらにオブライエン氏は、ざっくりした見積もりだと断りつつ、台湾は域内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも５％を防衛費に充当し、中国に対して後手に回らないようにしなければならないと述べた。
オブライエン氏は、トランプ氏の選対陣営に直接参加しておらず、こうした考えもあくまで個人的意見としている。ただ安全保障問題でトランプ氏とは頻繁に連絡を取り合う関係にある。
